「株式会社ミリオンバリュー」コンテンツSEO対策に関するサービス規約

本書面において、お客様側を「お客様」とし、株式会社ミリオンバリューを「当社」とする。

（第１条：業務について）
１．コンテンツSEO対策サービス（以下、本サービスと称する）は、コンテンツページ（例：相続サイトを作った場合で言えば、「相続とは？」「遺言書の書き方」等のような情報提供ページ）を追加することで、ヤフーまたはグーグルにて検索された際に、貴サイトを検索結果の１ページ目に表示（以下、上位表示と称する）させることを目指すサービスである。
２．本サービスにおいて、当社の業務内容は以下のとおりとする。
(1)当社保有のノウハウを用いたSEO対策
(2)ホームページのタイトルやキーワードの設定改善などを含む内部改善アドバイス
２．ホームページの内容改善アドバイスは、当社から提案する各作業はお客様自身で行うものとし、当社は作業の代行をしない。（ホームページの内容改善アドバイスは、当社以外の会社が制作したホームページに対して行う。当社が制作したホームページは、SEO内部対策の面も考慮されて制作されておりますので、新たにSEO内部改善は必要ございませんので、ご安心下さい。）
３．本サービスに含まれるホームページの内容改善アドバイスは、原則１回のみ行う。お客様がそれ以上のアドバイスを希望する場合には、別途費用が発生する。

（第２条：コンテンツページの作成について）
１．本サービスでは、コンテンツページを毎月原則５ページ追加していく。作成する各ページの文章量や内容、目標キーワードは、検索ユーザーへの情報提供や、アクセスアップの観点で当社が決定する。
２．当社は、当社が作成するコンテンツページや、コンテンツページに含まれる文章が、各士業の広告規定などの文章表現に関わる決まりを侵害しないことを保証するものではない。そのため、文章はお客様自身で必ず広告規定などの文章表現に関わる決まりと照らし合わせ、確認するものとする。文章の利用に関する責任はすべてお客様にあり、お客様に生じた一切の問題や損害やお客様の営業に生じた支障等について、当社はいかなる責任も負わず一切の損害賠償義務を免れる。
３．当社は、コンテンツページの作成について請け負うが、当社が作成したコンテンツページや、コンテンツページに含まれる文章が、アクセスアップ及び集客及び売上の向上を保証するものではない。当社が作成したコンテンツページや、コンテンツページに含まれる文章は、損失の補填をするものではない。

（第３条：再委託について）
１．当社は、本サービスにおいて、当社とパートナー契約を結ぶ者に業務を委託することができる。

（第４条：費用について）
１．月額費用は、Paypalもしくは口座振替を利用した自動課金により支払いを行う。
２．月額費用は、「月額８万９０００円（税別）」とする。費用には、ホームページの内容改善アドバイス１回と、当社で行うSEO対策の施策が含まれる。
３．費用は対策ホームページごとに発生する。例えば２つのホームページに対して申し込んだ場合、初期費用と月額の管理費用はともに２倍になる。
４．SEO対策開始日は、双方合意の上で決定する。月額の管理費用は、SEO対策開始日から発生する。原則として、開始日は「各月１日から」もしくは「各月１６日から」のいずれかとし、「各月１６日から」の開始の場合には、その月の月額の管理費用は半月分となる。
５．最適なSEO対策実施のため、ご利用月の前月に引き落としが行われる。例えば、2020年5月分の月額は、2020年4月に引き落とされる。（口座振替の手続き等の関係で、開始日までに初回引き落としが行えない場合には、引き落としができるようになった月末にまとめて引き落としが行われる。）
６．ライバル状況によっては、月額費用が変更となる場合がある。その場合は、契約前に当社からお客様へ変更の旨を連絡し、双方合意のうえで契約を締結する。
７．本サービスに含まれない業務の依頼があった場合には、予め定めた料金のほかに、お客様は当社に、当社が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払うものとする。
（第５条：契約期間）
１．お客様が、当社に対し、月額の手続き（クレジットカードの手続or口座振替依頼書の送付先ご住所の連絡）もしくは「お客様が当社に対し、同意の連絡を行うこと」をもって、本規約へ同意したとみなし、本規約はそのときから有効とし、契約期間はSEO対策開始日から６ヶ月までとする。（例えば、2020年4月5日に申込み、対策開始日が2020年5月1日だった場合、契約期間は2020年5月1日の６ヶ月後の2021年10月末日までとなる。）期間満了日の６０日前までに契約解約の手続きがない場合、６か月間の自動更新とする。
２．上記の規定にかかわらず、機密保持規定のお客様の義務は、本規約の有効期間終了後３年間存続する。

（第６条：契約前の必須確認事項）
１．「当社以外のSEO対策が行われている場合」または「複数の類似サイトがある場合」には、予めお客様から当社に「当社以外のSEO対策が行われている旨」または「複数の類似サイトがある旨」を連絡するものとする。また、連絡があっても、内容によっては本サービスの契約を締結できない場合がある。

（第７条：免責）
１．当社は、本サービスの利用によってお客様に生じた一切の問題や損害やお客様の営業に生じた支障等について、いかなる責任も負わず一切の損害賠償義務を免れる。
２．本サービスは、対象サイトが上位表示するよう最善の努力をするが、確実な上位表示を保証するものではない。
３．本サービスは、これ自体が集客アップや売上増を保証するものではない。本サービスは、損失の補填をするものではない。
４．当社は、対象サイトが上位表示するよう努力をするが、第三者の攻撃等により生じた不具合に責任を追わない。第三者の攻撃等により本サービスの継続が困難になった場合、当社は責任を追わない。第三者の攻撃等を含む天災その他、当社側の責任に帰することのできない事由にともなってサービスの使用が継続できない場合には解約となり、解約にともなう損害賠償等、金銭のお支払いはいたしかねますのでご了承下さい。
５．ホームページの内容改善アドバイスは、ホームページの内容の分量等によって、時間がかかる場合がある。
６．順位計測は、当社保有の順位計測ツール（GRC）を用いて行う。検索結果の１ページ目に、各種ポータルサイトや口コミサイト、地図検索サービス（グーグルマップ、ヤフーロコ等）がランクインしている場合には、それらを差し引いての順位を計測する。
７．当社は、毎月の運用レポート等の送付や、一定期間ごとの順位の連絡は行わない。
８．サービス開始後の目標キーワードの変更は、原則不可とする。万が一変更を希望の場合は、双方合意のうえ、決定する。
９．サービス対象のドメインの変更は、不可とする。
１０．当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができる。当社により変更された規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された規約が適用されるものとする。 （ウェブの技術は日々進歩し、それに合わせて本規約内容を最適化していくためです。もちろん、お客様にとって不都合になるような変更を無断で行うことはございませんので、ご安心下さいませ。）
１１．検索エンジンのアルゴリズムの変化により、やむを得ず規約の内容を変更する場合がある。

（第８条：解約）
１．お客様からの解約はメールによる申出を原則とする。
２．お客様都合による解約の場合、SEO対策前であっても、人員の調整や各種連絡などの人件費が発生するため、契約期間分の支払い義務は消滅せず、返金もいたしかねる。
３．お客様が以下に該当する場合には、当社は何ら通知または催告なく直ちに本サービス提供を停止・解約することができる。
(1)機密保持の規定に違反する場合
(2)当社に何ら連絡することなく、費用の支払を遅滞した場合
(3)本規約の各条項に違反した場合
(4)お客様が当社の業務に損害を与えるような事態が発生した場合
(5)その他、双方の契約状況を判断した上で、当社が必要と判断した場合
お客様は、上記に該当する場合、損害賠償として、「契約期間内の管理費用」を全て、該当した日の翌日から支払済まで年１４％の遅延損害金を付して直ちに当社に支払うものとする。ただしこれは、この金額を超える損害賠償の請求を妨げないものとする。
４．解約が成立した場合、お客様から当社に支払い済みの費用については返金されず、解約の成立とともにサービス停止する。解約の際、契約期間分の支払い義務は消滅せず、お客様はこの時点で「契約期間内の管理費用」を一括して当社に支払う。理由のいかんに関わらず一切の返金は行われない。
５．当社は、本規約の解約後のウェブサイトの運用、管理等の作業には、一切の責任を負わない。
６．支払い済み費用の日割り返金は行わない。
７．本サービスの解約後、再度申し込みをする場合は新規の扱いになる。

（第９条：お申込前に必ずご確認ください）
集客効果を高めていくためには、お客様のご協力が必要不可欠になります。本サービスは、当社とお客様が二人三脚になって進めていくものになります。もちろん当社としても、集客効果を高めるため最大限のサービスを提供いたします。ただ、お客様の協力が得られない場合、成果を上げるのは難しくなります。HPからの集客を行ううえで、主役となるのは、当社ではなく、お客様ご自身です。二人三脚で進めていくことで、初めて成果が上がるネット集客対策を行うことができます。「当社からのアドバイスに従っていただけない方」「ご自身のサービス内容に過度なこだわりがある方」「自発的に行動していただけない方」「実際に始めたら思った以上に大変だったと、一方的に解約を希望される方」「取りあえず任せておけば大丈夫と、ご協力頂けない方」は、効果的なネット集客対策ができかねます。誠に恐縮でございますが、上記に該当する方はご依頼をご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。

（第１０条：知的財産）
１．本件業務にて作成されたコンテンツについて、著作権を含む知的財産権は、当社又は第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、お客様の当社に対する当月分の費用が完済された時点以降で、当社からお客様に移転するものとする。
２．第１項の規定にかかわらず、本件業務にて作成されたコンテンツに、本規約の有効期間前から当社が保有する知的財産権が含まれる場合、かかる知的財産権は当社に留保される。当社は、お客様に対し、本件業務にて作成されたコンテンツの公開および運用に必要な範囲で、当社に留保された当該知的財産権を実施する非独占的権利を無償で許諾する。
３．第１項の規定にかかわらず、当社がお客様に開示し、または、お客様のために行ったコンテンツ作成、集客および運用に関するノウハウは、当社の固有の財産として当社に帰属する。

（第１１条：連絡方法）
１．本規約に基づきお客様と当社との間において取り交わされるあらゆる通知、要求その他の連絡は、原則として電子メールにて行う。データの送受は、原則としてメール添付またはデータ送信を用いる。ホームページの改善アドバイス等、会話が必要であると当社が判断した場合には、原則としてスカイプにて行うため、お客様にはスカイプの登録をしていただく。何かしらの郵便物のやり取りが発生する場合には、書留郵便にて行う。当社とお客様が直接対面して打ち合わせを行うことは、原則ないものとする。お客様からの電話連絡は受け付けない。当社が必要と判断した場合、当社から電話連絡を行うことがある。当社のマンパワー等の関係上、全てのお客様に適切にサービスを提供させていただくため、ご理解いただけますようお願い致します。

（第１２条：機密保持）
１．お客様は、当社によって開示されたまたは本規約の義務の履行ないし本件業務の遂行過程で取得された当社固有のノウハウ、当社固有の技術上、営業上その他の業務上の情報を秘密として扱い、当社の事前の書面による承諾なく、これらの情報を本規約の目的以外に使用し、または、第三者に開示しないものとする。

（第１３条：不可抗力）
１．地震、台風、津波その他の天災地変、輸送機関の事故、不慮の事故や疾病その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行の遅延又は履行不能が生じた場合には、当社およびお客様ともにその責任は負わないものとする。
２．前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨の通知をし、以後の対応について協議する。

（第１４条：条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

（第１５条：反社会的勢力の排除）
１．当社は、お客様またはお客様の下請負者及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）が次の各号の一に該当する場合、当社は何ら通知または催告なく直ちに本サービス提供を停止・解約することができる。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
2. 当社は、前項の規定により解約した場合には、お客様に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解約により当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとする。賠償額は当社とお客様間で協議して定める。

（第１６条：管轄裁判所）
１．本規約についてお客様と当社との間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を、第一審の専属管轄裁判所とする。

（第１７条：協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

※くれぐれも規約内容を十分ご確認のうえ、お申し込みくださいませ。