ペットホテル、ペットシッター、トリミングサロン、猫カフェなどを始めるときに必要になるのが「第一種動物取扱業」の登録です。
（ここでは、分かりやすく「ペットビジネス許可」と呼びます）

行政書士の専門分野として見ると、この分野はかなり面白いです。
理由は、需要があり、単価も比較的高く、さらに会社設立や飲食店営業許可などの派生業務にもつながりやすいからです。

ただし、施設要件、自治体ごとの運用差、保健所との調整、現地確認など、机上の書類作成だけでは終わらない注意点もあります。

この記事では、行政書士がペットビジネス許可を専門分野として考えるときに知っておきたい、需要、単価、リピート性、将来性、注意点を整理します。

まず結論：狙い目だが、楽な業務ではありません

結論から言うと、ペットビジネス許可は行政書士の専門分野として狙い目です。
特に、開業直後の行政書士が「何か一つ、専門性を打ち出したい」と考えるなら、候補に入れる価値があります。

理由は大きく4つあります。

• 第一種動物取扱業の登録件数が増えている
• ペット関連市場が1.9兆円規模で安定している
• 新規登録申請の報酬相場が比較的高い
• 会社設立、飲食店営業許可、契約書などへ派生しやすい

一方で、初心者向けかと言われると「簡単」とまでは言えません。
書類は定型的な部分もありますが、施設の構造、衛生管理、動物取扱責任者、自治体ごとの手引きなどを確認する必要があります。

ですので、評価としては、
おすすめ度は★★★★☆、初心者向きは★★★☆☆
くらいのイメージです。

第一種動物取扱業とは何か

第一種動物取扱業とは、動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示などを営利目的で行う事業者が必要とする登録です。
ペットホテル、ペットシッター、トリミングサロン、ブリーダー、猫カフェなどが典型例です。

登録件数は増えている

環境省の「第一種動物取扱業登録業者数等の推移」によると、第一種動物取扱業の登録件数は増加傾向にあります。
2011年には約51,261件だった登録件数が、2024年には65,408件に達しています。

これは、13年間で約1.4万件増えた計算です。

もちろん、すべてが行政書士へ依頼されるわけではありません。
それでも、制度上の登録が必要な事業者が増えていることは、この分野の入口が広がっていることを意味します。

ペット市場は1.9兆円台へ

矢野経済研究所のペット関連市場データでは、ペット関連総市場規模は2024年度に1兆9,026億円、2025年度に1兆9,517億円、2026年度に1兆9,888億円と予測されています。

ここで見落としてはいけないのは、ペット市場は爆発的に伸びている市場ではないということです。
人口減少の日本で、ペットを飼う人が無限に増えるわけではありません。

それでも、ペットを家族の一員として扱う意識が強まり、フード、美容、健康管理、預かり、見守りなどへの支出は続いています。

つまり、ペットビジネス許可は「急成長に乗る」というより、
安定した大きな市場の中で、専門性を出して仕事を取る分野
と考える方が現実的です。

犬は減少、猫は増加している

日本ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は2013年の871.4万頭から2024年には679.6万頭へ減少しています。
一方で、猫は2013年の840.9万頭から2024年には915.5万頭へ増加しています。

このデータを見ると、「犬が減っているならペット市場は厳しいのでは」と感じるかもしれません。
しかし、実務目線では少し違います。

猫や小型犬は、室内飼育との相性が良く、都市部や単身世帯でも飼いやすい傾向があります。
そのため、猫向けサービス、小型犬向けトリミング、留守中の世話、短時間預かり、ペットシッターなどの需要は残りやすいです。

犬の頭数だけを見るのではなく、どの動物に、どのようなサービスが伸びているのかを見ることが大切です。

需要が伸びる背景

ペットビジネス許可の需要が続く背景には、いくつかの社会変化があります。

一つ目は、ペットの家族化です。
ペットを単なる動物ではなく、家族として扱う意識が定着し、美容、健康、食事、預かりサービスへの支出が増えています。

二つ目は、高齢化と単身世帯の増加です。
留守中の世話、外出時の預かり、通院や見守りなど、家族だけでは対応しにくい場面が増えています。

単価はどれくらいか

複数の行政書士事務所の料金表を見ると、第一種動物取扱業の新規登録申請は、7.5万円から9.9万円程度で設定されているケースが多く見られます。
目安としては、登録申請で約8万円と考えるとわかりやすいです。

もちろん、登録手数料、複数業種、法人か個人か、などによって変わります。
それでも、行政書士の単発業務としては、現実的な単価と言えます。

ただし、施設要件の確認、自治体への事前相談などを考えると、時間がかかる案件もあります。

安く受けすぎると、調整の時間などで苦しくなる可能性があります。
最初から、どこまでを基本報酬に含めるのか、を決めておくべきです。

リピート性はあるが、5年周期だけでは弱い

第一種動物取扱業の登録は、5年ごとの更新が必要です。
更新申請の相場は、4万円から6万円台程度で設定されている事務所が多く、目安として約4万円と考えられます。

この点はリピート性として魅力があります。
しかし、5年ごとの更新だけを待っていると、日常的な売上にはなりにくいです。

そこで大切なのは、他の許認可（飲食店営業許可、運送業許可など）、追加業種、契約書、補助金、会社設立などの派生業務へ広げることです。

顧客から見れば、許可を取った後にも不安は残ります。
料金表、利用規約、キャンセルポリシー、個人情報の扱い、スタッフ採用、店舗拡大など、相談したいことは多いからです。

派生業務が多いのは大きな魅力

ペットビジネス許可の魅力は、単独業務で終わりにくいことです。

たとえば、猫カフェやペットカフェであれば、動物取扱業だけでなく飲食店営業許可が関係します。
法人化して店舗を構えるなら、会社設立や定款作成が関係します。
ペットタクシーであれば、運送関係の許可が問題になります。

さらに、ペット預かり契約、利用規約、免責条項、個人情報保護、補助金申請などにも広がります。

行政書士としては、
「許可を取る人」ではなく「開業前の不安を整理する人」
として見せることが重要です。
この見せ方ができると、価格だけで比較されにくくなります。

都市部と地方の違い

都市部は、単身者や共働き世帯が多く、ペットホテル、ペットシッター、トリミングサロンなどの需要が大きいです。
一方で、地方と比べると、行政書士や専門サイトも比較的多く、競争は激しくなります。

地方は、都市部ほど案件数は多くないかもしれません。
しかし、競合する専門家が少ない地域では、地元の保健所の運用や自治体情報に詳しいことが強みになります。

開業直後の行政書士が狙うなら、まずは自分の地元や近隣エリアを丁寧に調べるのがおすすめです。
全国対応を掲げるよりも、最初は地域特化の方が実務を積み上げやすいです。

Web集客との相性はかなり良い

ペットビジネス許可は、Web集客との相性が良い分野です。
理由は、検索する人の悩みが具体的だからです。

たとえば、次のようなキーワードが考えられます。

これらの検索をする人は、単なる情報収集ではなく、開業を具体的に考えている可能性があります。

だからこそ、ブログや動画で「費用」「流れ」「必要書類」「注意点」をわかりやすく示すと、問い合わせにつながりやすくなります。

差別化するなら業種別に見せる

「動物取扱業の登録を代行します」とだけ書いても、なかなか印象には残りません。
差別化するなら、業種別に見せることをおすすめします。

たとえば、ペットホテル向け、トリミングサロン向け、猫カフェ向け、ペットシッター向け、のようにサービス紹介ページを分けます。
それぞれで必要な確認事項、よくある失敗、費用、スケジュールを整理します。

顧客は「自分の業態に詳しい人」に相談したいものです。
専門家として見られるためには、行政書士側の分類ではなく、顧客側の言葉で情報を出すことが大切です。

まとめ：ペットビジネス許可は、専門分野として十分現実的

ペットビジネス許可は、行政書士の専門分野として十分に狙い目です。
登録件数は増加傾向にあり、市場規模も1.9兆円台で安定しています。
新規登録申請の単価は約8万円、更新は約4万円が一つの目安です。

ただし、楽な業務ではありません。
施設要件、自治体ごとの運用差、現地対応、関連法令の確認が必要です。

だからこそ、きちんと学んで発信できる行政書士にはチャンスがあります。
許可代行だけでなく、会社設立、飲食店営業許可、契約書、補助金などへ広げれば、開業支援全体の相談相手になれます。

最初にやるべきことは、地元自治体の手引きを読むことです。
そのうえで、ペットホテル、トリミングサロン、猫カフェなど、業種別のサービス紹介ページを作ってみてください。

この分野で信頼される行政書士は、単に書類を作る人ではありません。
開業前の不安を一つずつ整理し、事業者が安心してスタートできるように伴走する人です。
その姿勢を持てるなら、ペットビジネス許可は長く育てる価値のある専門分野になります。