• 行政書士と宅建士のダブルライセンスの活かし方を知りたい
• ダブルライセンスのメリットや年収は？
• 行政書士で独立開業しながら資格取得するための、勉強のコツは？

この記事は、上記のようにお考えの方に向けて書きました。

結論から申し上げますと、行政書士のダブルライセンスの中でも、宅建士は最強と言えるくらい、魅力的な資格です。

他の行政書士事務所との差別化にもなりますし、年収・収入面でもメリットになります。

この記事では、行政書士と宅建士のダブルライセンスのメリットはもちろん、独立開業した場合の業務展開の例や、効率的な勉強方法なども解説します。

ぜひ、参考にしてくださいね。

行政書士と宅建士、それぞれの仕事内容は？

行政書士は、「まちの法律家」

行政書士は、「まちの法律家」とも呼ばれます。
主な仕事内容は、以下のとおりです。

簡単に言えば、「個人・法人に代わって、官公庁に提出する書類の作成や申請を行う仕事」と言えるでしょう。

宅建士は、「不動産取引のエキスパート」

宅建士（宅地建物取引士）は、「不動産取引のエキスパート」などとも呼ばれます。
主な仕事内容は、以下のとおりです。

簡単に言えば、「不動産の売買・賃貸の際に、重要事項を説明することで、契約当事者に不利益が発生しないように回避する役割」と言えます。

資格者の本音は？X（旧Twitter）を調査

「ダブルライセンスをお勧めするのは、資格の学校が講座を売りたいからでしょ？」
「実際、ダブルライセンサーはどう言ってるの？」

上記のように気になる方もいらっしゃると思います。

そこで、X（旧Twitter）を調査し、資格者の本音を集めてみました。

以下のように、肯定的な意見が多く、否定的な意見（ダブルライセンスは意味ない、など）は見当たりませんでした。

行政書士と宅建士のダブルライセンス：メリット×７

具体的に、どんなメリットがあるのか？
以下にまとめてみます。

（１）業務をワンストップで受注できる

行政書士資格に、不動産取引のエキスパートとも言える宅建士が加わると、業務をワンストップで受注できるようになります。

以下、いくつかの業務展開の例をご紹介します。

①不動産を含む相続手続き

相続財産に「不動産」が含まれている場合、不動産の専門知識が必要になります。
そういった場合にも、以下のようにワンストップで対応可能です。

• 相続手続き：行政書士として対応
• 不動産：宅建士として対応

「不動産を相続したけど、田舎の土地だからいらない」「相続した不動産を売却したい」といった需要は、一定数あります。

相続不動産を売却したい場合、募集から売却まで担当できるのは、宅建士とのダブルライセンスの魅力です。

②営業許可申請

例えば、飲食店を開業したい場合、以下のように対応可能です。

• 営業許可申請：行政書士として対応
• 不動産（店舗）：宅建士として対応

宅建士の資格もあれば、「この建物なら許可が取りやすい」「この設備が足りない」なども判断でき、許認可申請にもプラスになります。

③農地転用

• 農地転用手続き：行政書士として対応
• 不動産：宅建士として対応

「農業をやめて、空いた土地を駐車場にしたい」「建物を建てて人に貸したい」といった案件も、ワンストップで対応可能です。

④離婚

「離婚することは合意した。書面に残したい。」
「不動産を売却して、財産分与にあてたい。」

こういった案件も、行政書士と宅建士のダブルライセンスなら、以下のように対応可能です。

• 離婚協議書作成：行政書士として対応
• 不動産：宅建士として対応

ここに挙げた業務展開は、あくまで一例です。
これ以外にも、「開発行為許可申請」など、活かせる分野はまだまだあります。

（２）単価の高い仕事を受注できる

不動産売買仲介で得られる報酬は、かなり大きいものです。
つまり、「単価の高い仕事」を獲得しやすくなる、ということでもあります。

（３）専門性をアピール・差別化できる

行政書士は、扱える業務が多岐にわたります。
しかし、業務範囲が広い反面、専門分野がないとライバルに埋もれてしまうことも…。

日本行政書士会連合会のデータによると、行政書士の人数、51,619 名（令和6年4月1日現在）。
その中で差別化するうえで、宅建士とのダブルライセンスは魅力的です。

計算は後述しますが、行政書士と宅建士のダブルライセンス保持者は、約3,492人であると推定されます。
これは、行政書士全体の約6.765％なので、かなり少なく、差別化要因の1つと言えます。

例えば、相続した不動産の売却もサポートできれば、顧客からも選ばれやすくなりますよね。

（４）同業者からの紹介も増えやすい

他士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士、相続を扱う同業他社など）からの紹介も期待できます。

士業にとって、「紹介」は大事な集客ルートです。

例えば、不動産を専門にしていない他の行政書士から、不動産に関する手続きを相談されたり、紹介されたり。

また、不動産業界でも、例えば相続した不動産の処理などは、法的な手続きが必要になるので、行政書士の資格が活き、相談や紹介が生まれやすくなります。

（５）リスクヘッジになる

２つの資格があることで、お互いの弱点を補い合えます。

例えば、不動産業界は、時期によって繁閑の差が激しいものです。
こういう時、閑散期には行政書士の仕事を増やすことで、売上も安定します。

行政書士の仕事は、「会社設立」「相続」「許認可申請」など、年間を通じて一定の需要があります。

（６）試験範囲が重複しており、勉強時間を短縮できる

行政書士と宅建士は、重要な試験範囲である「民法」が重複しています。
つまり、勉強時間を短くできるのです。

ダブルライセンスのデメリットの１つが「資格取得のための勉強が大変」という部分ですが…
試験範囲がかぶっているので、勉強時間を短縮でき、このデメリットを打ち消せます。

勉強時間が短くなれば、行政書士として独立開業して、実務をこなしながらでも、十分勉強できます。

なお、行政書士として、業務で農地法や都市計画法の許可申請などを取り扱っていれば、その知識も宅建士試験にプラスになります。

（７）ライフスタイルに合わせて働ける

行政書士と宅建士のダブルライセンスには、「自分のライフスタイルにあわせた働き方ができる」という魅力もあります。

資格を武器に独立開業することもできますし、不動産会社や建物管理の会社などに就職することもできます。

ダブルライセンスであれば、「資格を両方取得している＝努力できる信頼できる人材である」と見られ、就職・転職にもプラスになります。

人生100年時代と言われる現代、働き方やライフスタイルはどんどん変化していくものと考えられます。

そのような中で、その時々にあわせた働き方ができるのは、ありがたいですね。

行政書士と宅建士のダブルライセンス：年収はどれくらい？

行政書士と宅建士のダブルライセンスの年収データは、存在しません。
そのため、いくつかのデータを用いて、年収を予想してみたいと思います。

まず、行政書士と宅建士、それぞれの年収（中央値）は、以下のとおりです。

※「平均年収」だと、一部の高所得者が平均を釣り上げてしまうので、現実の年収に近い「中央値」をご紹介しました。

行政書士をベースに、宅建士とのダブルライセンスの場合の年収を予想してみます。

ダブルライセンスの年収予想

日本行政書士会連合会が、3,084人の行政書士を対象に行った調査によると、年間売上高500万円未満と回答した人が2,370人（76.8％）と最も多い結果になっているようです。

※参考：日本行政書士会連合会「令和５年　行政書士実態調査集計結果」

上の表を、分かりやすいようにグラフにしたものが、以下です。

売上高「500万円未満」から経費20％を差し引くと、年収（中央値）は前述の「400万円」くらいになりますよね

仮に、売上500万円だと仮定しましょう。
もし、相続手続きでこの売上を達成しようとしたら、単価約10万円として、年間50件受注することになります。

そのうちの何件が不動産売買を含むか？といったデータはないのですが…
「相続財産の約40％は不動産」というデータはあります

※データ引用：令和４年分　相続税の申告事績の概要

この割合を見ると、不動産売買を含む相続手続きも、年間50件受注する中にも数件はある（10件以上あってもおかしくない）でしょう。

不動産売買の報酬はかなり大きくなることもあるので、売上500万円にプラスされることで、年収アップが期待できます。

仮に、不動産売買の報酬で年間200万円プラスになった場合、年間の売上高は「500万円＋200万円＝700万円」。

そこから、仮に経費率を20％だとすると、単純計算ですが、「売上高700万円－経費20％分＝年収は560万円」と予想できます。

このように、行政書士単体よりも、宅建士とのダブルライセンスのほうが、年収は高くなりやすいと言えます。

上記は「相続手続き」を例に挙げましたが、他にも、以下のような単価の高い仕事の受注も考えられます。

宅建士や不動産の経験があると有利になる業務（一例）

※「最頻値」とは、「もっとも多く出てくる値（つまり、相場に近い報酬額）」という意味です。
※報酬相場：日本行政書士会連合会（報酬額の統計）より引用

行政書士と宅建士のダブルライセンス：何人いるの？

行政書士と宅建士のダブルライセンスの人数は、公表されていません。
そこで、他のデータをもとに計算してみたいと思います。

「月刊 日本行政 2024年3月号」によると、ダブルライセンスを取得している行政書士は、全体の24.6％。

そのうち、宅建士との兼業は、27.5％です。

行政書士全体は、51,619名（令和6年4月1日現在）なので、計算すると、以下のようになります。

これは、行政書士全体の6.765％にあたります。

これが多いか？少ないか？は、人によって感じ方があると思いますが、例えば、希少で人手不足と言われる弁理士は、約12,000人。
その約4分の1くらいだと考えると、十分に差別化要因の１つになるのではないでしょうか。

行政書士と宅建士：試験難易度や勉強時間を比較

ここまでで、行政書士と宅建士のダブルライセンスについて解説してきました。

「ダブルライセンスは良さそうだ、具体的に検討したい」
そう思われた方のために、それぞれの資格の難易度などをご紹介します。

※どちらの試験も、年齢・学歴などによる受験資格はなく、誰でも受験できます。

上記の試験科目を見ても分かるように、行政書士試験の方が、幅広い知識が要求されます。
また、記述式の問題もあるので、理解度も深くないといけません。

そういった理由もあり、行政書士試験のほうが、難易度が高いと言えます。

そのため、すでに行政書士試験を合格されている方には、宅建士の取得は比較的スムーズ。

行政書士⇒宅建士であれば、重複科目である「民法」の勉強時間を削減できるので、250～300時間ほどで合格できる方もいらっしゃるでしょう。

他の士業資格（例えば、社労士：合格率6%程度、勉強時間800～1,000時間）と比べると、試験自体の難易度も高くなく、勉強時間も短めです。

このコスパ・タイパの良さを考えても、行政書士と宅建士のダブルライセンスは、最強と言えるかもしれませんね。

行政書士と宅建士：どっちから取得すべき？

よく、「宅建士のほうが難易度が低いので、まずは宅建士を受験して自身をつけましょう」といった記事をお見かけします。

しかし、行政書士と宅建士は、目的がぜんぜん違う資格です。

• 行政書士：独立開業することを目指して取得することが多い
• 宅建：不動産業の会社に就職・転職したい方が取得することが多い

そのため、あなたが独立開業目的なら、行政書士から取得したほうがいいですし、就職・転職目的なら、宅建士から取得したほうがいいのです。

あなたの望む働き方に合わせて、「自分なら、どっちが優先か？」を考えてみてくださいね。

行政書士が、働きながら宅建士を目指す勉強法×３

この記事をお読みの方の中には、すでに行政書士として独立開業されている方もいらっしゃるでしょう。

そういう方が、通常業務をこなしながら宅建士合格を目指すための勉強法をご紹介します。

（１）早朝時間を有効活用する

すでに独立開業されているのであれば、行政書士としての業務と、勉強時間のバランスを取る必要があります。

お勧めは、「早朝に勉強時間を確保すること」です。
朝は、電話などの連絡も入らないので、勉強に集中しやすいのです。
また、ぐっすり眠った後の脳はすっきりさえており、学習効果も高くなっています。

ちなみに、脳科学者の茂木健一郎さんは、目覚めてからの約3時間は、１日の中で脳が最も効率よく働く「脳のゴールデンタイム」と話しています。

やる気ホルモンとも言われる、ドーパミンやアドレナリンが多く分泌されているので、モチベーションも高く、集中力も高くなっているので、早朝の勉強はお勧めです。

（２）通信講座を活用する

宅建士合格を目指すなら、勉強法としては、以下の３つが考えられます。

• 独学
• 資格予備校
• 通信講座

この中だと、通信講座がお勧めです。
理由は、以下のとおりです。

通信講座は、主に講義動画を見ながら学習することが多いですが、動画は学習効率が高いのです。

あなたは、「ラーニングピラミッド」をご存知でしょうか？
ラーニングピラミッドとは、学習方法ごとの定着率の違いを示したものですが、以下のように、動画学習は定着率がいいことが分かります。

• 講義を聞く（資格予備校）：5％
• テキストを読む（独学）：10％
• 動画を視聴覚する（通信講座）：20％

このように、通信講座は、資格予備校や独学と比べ、2～4倍くらい学習定着率が高まりやすくなるので、効率よく勉強できます。

（３）「宅建業法」を重視する

すでに行政書士資格をお持ちなら、「民法」は重複科目なので、あまり時間をかけなくていいでしょう。

重要なのは、「宅建業法」です。

試験でも高い比重を占めるので、宅建業法で高得点を取れれば、合格に近づけます。

科目ごとに、メリハリをつけて勉強しましょう。

（注意）ダブルライセンス＝集客できる、ではない

ここまでお話したように、ダブルライセンスは、売上アップや差別化など、多くのメリットがあります。

しかし、「ダブルライセンス＝集客できる」というわけではないので、ご注意ください。

資格というのは、いわば「商品」のようなもの。

例えば、宅建士の資格を手に入れたら、「宅建士が扱うサービス（商品）」を売れるようになりますが、この時点では商品を手に入れただけです。

どんなビジネスでも、商品を手に入れただけですぐに売れる！儲かる！というわけではないですよね。

これは、行政書士や宅建士も同じです。

その商品を売るには、「売り方（つまり、マーケティング）」を知らなければなりません。

士業のWebマーケティングについては、以下の「士業専門３ステップ集客術：ベーシック講座」でも解説しています。

（もちろん、ダブルライセンスだけでなく、行政書士単体のWebマーケティングにも役立つ内容です）

今なら無料でご覧いただけますので、こちらもぜひご活用いただき、集客・売上アップを目指してくださいね。

【無料】「士業専門３ステップ集客術：ベーシック講座」は、こちら

行政書士のホームページ集客のコツを、分かりやすく解説しました。

あなたが今日、手に入れるもの

• 士業専門3ステップ集客法ベーシック講座（セミナー動画：全83分）
• 数年で廃業する士業、10年後も生き残る士業。その「わずかな違い」×3
• Webへの苦手意識をなくす、「7つの金言」
• 売込み感ゼロ、営業が苦手な士業でもできる「受任率アップ法」

1人士業・小さな事務所を応援したい想いから、定価4,980円⇒今なら無料でどうぞ！

【無料】今すぐ手に入れる