- 「行政書士の仕事の中で、どの業務の単価が高いのか?知りたい」
- 「今やっている仕事(業務)を変えずに、顧客単価をアップさせるには?」
この記事は、上記のようにお考えの方向けに書いています。
士業専門Web集客コンサルタントの、大林亨輔(おおばやし こうすけ)です。
行政書士の仕事の報酬額は、本当に様々です。
1件あたり数千円の業務もあれば、1件で数百万円にもなる業務もあるのです。
せっかくなら、単価の高い仕事を受注したほうが、売上にもプラスになり、嬉しいですよね
そこで、この記事では、「なぜ単価の高い仕事が重要なのか?」はもちろん、お勧めの高単価業務をご紹介します。
単価の高い仕事を受注できれば、1人事務所だとしても、年収1000万円にも手が届きます。
ぜひ参考にして頂き、あなたも稼げる行政書士を目指してくださいね。
年収1000万超えの行政書士になるには
行政書士の現実の年収は、約400万円
行政書士の年収について、以下のインフォグラフィックに、分かりやすくまとめました。
上記のように、行政書士の現実の年収は、おおむね「400万円ほど」であることが分かります。
「平均値」の罠
「平均年収が600万円=行政書士の多くが年収600万円を稼げている」というわけではありません。
なぜかというと、一部の高収入を得ている行政書士事務所が、平均を釣り上げている可能性があるからです。
現実の年収に近い値は、平均値ではなく、「中央値」を見たほうがいいのです。
※行政書士の現実の年収については、以下の記事でも詳しく解説しましたので、あわせてお読みください。
そのような中で、年収1,000万円以上の行政書士は、9.5%。
おおよそ10人に1人は、年収1,000万円以上を稼げているのです。
このように、稼げている人と、稼げていない人の格差がかなり大きいことが分かります。
では、どうすれば「稼げる行政書士」になれるのでしょうか?
単価の高い仕事(業務)を扱うのが、年収アップの王道
ずばり「単価の高い仕事(業務)を扱う」ことが、稼げる行政書士への王道なのです
例えば、単価20万円の仕事で年間1000万円を稼ぐには、単純計算、年間50件の仕事を獲得できればいいことになります。
これなら、月間4件ほど対応できれば目標達成できますので、現実的ですよね。
しかし、もしあなたが扱う仕事(業務)の単価が5万円だとしたら?
同じ1000万円を稼ぐためには、年間200件もの仕事をこなさなければなりません。
200件もの仕事を集客するのは大変ですし、仮に集客できても、業務量が多すぎて忙殺されてしまいます。
このように、単価は、売上や年収に大きく影響してくるのです。
行政書士の売上アップ:3つの項目
行政書士はもちろん、どのような仕事であっても、売上は、以下の3つの項目のかけ算で計算できます。
売上の公式
この各項目について、順番に解説します。
(1)客数
「客数」を増やすには、マーケティングが必須になります。
1人事務所や小さな事務所だと、自分の足で仕事を獲得しようとするのは、時間的にも難しいものです。
となると、ホームページの活用は必須と言えます。
ホームページは、忙しいあなたに代わって、24時間365日、あなたの魅力を営業し続けてくれるからです。
「客数」を増やすのは、本記事のテーマから少しズレてしまいますので、ここでは詳しい解説は差し控えます。
詳しくは、以下の「士業専門3ステップ集客術:ベーシック講座」でも解説していますので、ぜひご覧ください。
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(2)単価
この記事のメインテーマでもありますが、行政書士にとって「単価の高い仕事」はとても大事です。
税理士や社会保険労務士は、顧問契約で継続的な売上を得られます。
それに比べて行政書士はスポット業務が多く、継続的な売上が見込める業務が少ないのです。
だからこそ、1件あたりの単価を高めて、効率よく売上を伸ばしていく必要があるのです。
低単価の仕事は、忙しい割には儲からない
しかし、単価が低いと、数をこなす必要が出てきます。
特に1人事務所や小さな事務所の場合、リソース(時間やマンパワー)が限られています。
そのため、単価が低いと、「忙しいのにお金にならない」ことにもなりかねません。
行政書士は、特に「労働集約型」の仕事なので、1件あたりの単価が低いと、「働けど働けど、暮らし楽にならず」になってしまうのです。
また、また、案件数が増えると、請求や管理といった業務も増えますし、事務コストもかさんできます。
営業コストを考えても、1件あたりの単価が高いほうが、少ない労力で多くの報酬が得られて、時間効率がいいのです。
(3)リピート率(紹介も含む)
行政書士は、税理士の顧問業務のような、継続して売上が発生する業務が少ないです。
しかし、「リピート(紹介)されやすい業務」を選ぶという方法はあります。
例えば、後述の「ビザ申請の仕事」は、その1つ。
- ビザ申請した外国人が、他のビザが必要になってリピートしたり。
- 他の外国人に紹介してくれたり。
こういった、リピートや紹介が発生すると、毎回新規の顧客を集客しなくてよくなるので、売上も安定していきます。
他にも、「難易度が高い仕事」も、対応できる行政書士が少ないので、自然と紹介されるようになります。
こういった難易度が高い業務は、単価も高いことが多いものです。
つまり、「単価の高い仕事に精通する」=「自然と紹介も発生しやすくなる」という、一石二鳥なのです。
単価の高い仕事のメリット・デメリット
単価の高い仕事のメリット
(1)薄利多売を回避できる
単価が高ければ、数をこなさなくてよくなります。
行政書士は「労働集約型」なので、数をこなして売上アップしようとすると、必ず限界が来ます。
特に、年収1000万円を目指しているなら、単価が高い仕事を選んだほうがいいのです。
(2)仕事の効率が上がる
単価の高い仕事に集中すれば、その業務に精通できるので、効率も上がっていきます。
1人事務所や小さな事務所は、リソース(お金、時間、エネルギー)が限られています。
これらをいろいろな業務に分散させてしまったら、仕事効率もどんどん悪くなってしまいます。
何事も「選択と集中」が大事なのです
(3)ライバルが少ない(参入障壁になる)
高単価な業務は、なぜ高単価なのでしょうか?
それは、「仕事(業務)自体の難易度が高く、扱える人が少ないから」です。
需要と供給のバランスを考えた時に、供給が少ないから「高単価」なのです。
難易度が高い仕事に精通することで、ライバルが少ない分野で売上アップできるようになります
(4)リピート・紹介も増えやすい
単価が高い=難易度が高い業務なので、対応できる行政書士も少なくなります
そうなると、「うちの事務所では対応できないから、●●さんに紹介しよう」のように、紹介で仕事が入ってくることが増えます。
単価の高い仕事のデメリット
(1)難易度が高い
難易度の高さは、メリットでもあり、デメリットでもあります。
特に、独立開業したばかりなど、まだ経験が少ないうちに難易度が高い業務に取り組むのは、リスクが大きいかもしれません。
(2)参考になるような専門書も少ない
難易度が高い業務は、それに関する専門書も少ないものです。
そうなると、その業務のコツなどを知れる機会も少なく、参入が難しいこともあります。
専門にしている行政書士と名刺交換するなどしてつながって、積極的に情報交換するなど、足で情報を集める必要もあるでしょう。
「単価が高い」だけではなく「工数」も大事
ここまでで、単価の大切さをお話してきました。
「単価の高い仕事(業務)を受任したい!」
「高単価の業務って、どんなものがあるんだろう?」
そう考え始めた方もいらっしゃると思います
しかし、単純に単価が高ければいいのか?というと、そうではないのです。
なぜかというと、仕事には、報酬と一緒に「工数」も発生するからです。
例えば、単価の高い仕事としては、以下のようなものが挙げられます。
行政書士の単価の高い仕事(一例)
- 産廃関連の業務 : 数百万円の報酬
- 医療法人や宗教法人関連の業務 : 数百万円の報酬
- 収集運搬業許可 : 複数の自治体への申請によりトータルで報酬が上がる
上記の中でも1つ、「産廃関連の業務」について考えてみましょう。
中間処理業や施設設置許可の手続きを受任できれば、合計で約200~300万円の報酬になることもあります。
しかし、着手から完了まで、通常2~3年かかると考えると、いかがでしょうか?
仮に、報酬の請求が手続き完了時だとしたら、受任してもすぐには売上になりませんよね。
このように、見かけの単価が高くても、かかる工数(時間)によっては、そこまで稼げる業務とは言えないのです。
本当に大切なのは、1件あたりの単価ではなく、業務ごとの工数も含めた単価。
つまり、「単価の高さ」以上に「売上効率の高さ(単価÷工数)」が大事なのです。
お勧めの「単価の高い仕事(業務)」
それでは、上述の「工数」もふまえて、お勧めの単価の高い仕事(業務)を、いくつかご紹介します。
※以下の各業務の相場は、日本行政書士会連合会の、報酬額統計をもとにしています
(1)各種ビザ申請
報酬額の相場
- 配偶者ビザ:15万円
- 就労ビザ:10万円
- 永住許可:10万円
ビザ申請自体は、すごく単価が高いわけではありません。
しかし、紹介やリピートも含めて考えると、お勧めできる業務と言えます。
ビザ申請は、例えば以下のようなシーンがあるので、紹介やリピートが発生しやすいのです。
- 就労ビザを申請した外国人が、家族を日本に呼びたいので、家族滞在ビザが必要になった
- 外国人同士で、「●●事務所でビザを取ったよ」と紹介される
外国人は、日本語や日本の文化に不慣れな方も多いものです。
そのような中で、専門用語びっしりの書類を用意するのは、とても大変なことですよね。
そのため、行政書士にビザ申請を依頼する外国人は、とても多いのです。
また、外国人の日本への入国者数も年々増えているので、需要も高まっています。
(つまり、「客数」も伸びやすい、ということです。)
行政書士の入管業務については、以下の記事でも詳しく解説しましたので、ぜひお読みくださいね。
>> 行政書士の「入管業務」は儲かる!データを元に将来性・魅力を分析
(2)帰化申請
報酬額の相場
帰化申請は、その人の背景や事情によって、多くの書類を収集したり、必要書類を作成する必要があります。
また、法務局の担当者との打ち合わせや交渉もあります。
個別の事情によって柔軟な対応が必要なので、難易度が高く、比較的単価の高い仕事になっています。
(3)創業融資
報酬額の相場
創業融資の特徴は、「成功報酬があること」です。
例えば、1000万円の融資が得られれば、成功報酬は50万円。
他の高単価な業務と比較すると、業務に要する時間がそれほど長くなく、時間効率がいいと言えます。
創業融資をうけるには、事業計画書が必要になります。
これには、金融機関に納得してもらえる文章作成能力が必要不可欠です。
そこに、行政書士のサポートの価値が生まれます。
工数もそれなりにありますが、他の許認可業務で同様の報酬を得ることと比較すると、かなり少ない時間で完了できるケースも少なくありません。
もちろん、融資が受けられないと収入を得られませんので、そこは専門性を高めてカバーしていきましょう。
「成功報酬」は、高単価になりやすい
(4)補助金申請
報酬額の相場
補助金申請も、前述の創業融資と同じく、「成功報酬型の仕事」なので、報酬も高くなりやすいです。
1000万円の補助金が得られれば、成功報酬は150万円。
なかなか魅力的ですよね。
1000万円の補助金が出る代表例
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
もちろん、補助金の公募は、国の施策や予算に左右される部分もあります。
また、採択・不採択があるので、確実な売上予測は立てづらいという側面もあります。
しかし、それを考えても、十分な売上になると言えるでしょう。
(5)建設業許可
報酬額の相場
建設業許可のメリットは、以下の3つです。
1.「決算届」がある
建設業許可業者は、毎年決算が終わった際に、決算届(事業年度終了報告書)を許可行政庁に提出しなければなりません。
毎年発生するものなので、1年に1度、必ず仕事が回ってきます。
また、毎年関わることで、お客様と関係を保てるので、他の業務の相談も受けやすくなります。
2.「更新」がある
建設業許可は、5年に1回「更新」があります。
つまり、顧客と良い関係を築けていれば、5年に1回は必ず仕事を獲得できるのです。
その他の許認可業務(風俗営業許可や古物商許可)のような、許可の有効期限がない許認可と比べ、「更新」があったほうがリピートが発生し、トータルの顧客単価をアップさせてくれます。
3.派生する他の業務が多い
建設業許可には、以下のような派生業務があります。
建設業許可の周辺業務(一例)
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録代行
- 電気工事業者登録
- 解体工事業登録
- 宅建業免許
- 測量業登録
- マンション管理業登録
- 会社設立
- 補助金申請
- 契約書の作成
などなど
これらの業務に派生することで、トータルの顧客単価もアップしやすくなります。
(6)風俗営業許可の申請
報酬額の相場
風俗業は、大きく以下の2種類に分類されます。
- 接待飲食店(キャバクラ、バーなど)
- 遊技場(マージャン、パチンコ店など)
それぞれに様々な規則があり、入念な事前準備が必要で手続きも複雑。
だからこそ、単価の高い仕事になっています。
(7)旅館業許可申請
報酬額の相場
旅行業許可とは、「ホテルや旅館などの宿泊施設を経営するための許可」のことです。
必要書類の作成・収集はもちろん、自治体への相談、届け出など、複雑な業務が発生します。
旅行業許可を取るには、宿泊施設としての基準に適合した建物でなければなりません。
そのため、申請書だけでなく「建物の見取り図」「配置図」「配管図」なども必要になります。
また、以下のようなその他の業務も一緒に依頼されることが多く、顧客単価が伸びやすいです。
- その施設内の飲食店の営業許可申請
- 消防法令適合通知書の申請
(8)NPO法人設立認証
報酬額の相場
NPO法人を設立するには、行政庁での認証を受ける必要があります。
多くの書類作成や収集、行政庁での相談なども行うため、高い報酬を得られる仕事に1つになっています。
もちろん、ここに挙げた業務は、行政書士の仕事の中の、ほんの一例です。
近年では、「ドローン飛行許可」や「民泊許可」など、新しい手続きが増えてきています。
今後も、新しい分野が増えることが予想されますので、世の中のニーズに敏感になっておきましょう。
単価をアップさせる方法×7
(1)メイン業務とサブ業務を組み合わせる
先ほど、いくつかのお勧め高単価業務をご紹介しました。
しかし
「今自分が扱っている業務が入っていなかった…」
「これから他の業務に精通していくのも大変そう…」
という方もいらっしゃると思います
そんな方にお勧めなのが、「メイン業務とサブ業務を組み合わせる」方法です
組み合わせの例
- メイン業務:飲食店の営業許可
- サブ業務:創業融資や、飲食店にお勧めできる補助金申請
このように、今行っているメイン業務に、単価の高い業務をサブでくっつけるのです。
こうすれば、今のメイン業務を活かしながら、顧客単価を高めていけます。
(2)時間あたりの単価を上げる
10時間で10万円稼げる行政書士と、5時間で10万円稼げる行政書士。
あなたは、どちらになりたいでしょうか?
当然、後者のほうがいいですよね。
このように、同じ単価でも、短い時間で業務を完了できれば、「時間単価」が上がります。
時間単価が上がれば、空いた時間の分、他の業務で稼げるようになりますので、結果として売上アップにプラスになります。
時間単価を上げるには、専門性を磨く(その業務に精通する)必要があります。
そのためにも、手を広げすぎずに、なるべく少ない業務に集中し、稼げる行政書士を目指しましょう。
(3)顧客の「次の悩み」を解決し続ける
人間の悩みは、なくなることがありません。
何か1つの悩みが解決されても、また次の悩みが出てくるものです。
例えば、会社設立を考えてみましょう。
会社設立の手続きを終えたら、そのお客様(企業)は、一生安泰でしょうか?
そうではないですよね。
会社設立した後には、例えば以下のような悩みが考えられます。
会社設立した後の悩み(一例)
- 会社設立したが、集客できない
- 集客できるようになったが、人手が足りない(採用したい)
- 採用したが、どう教育したらいいか?分からない
- 人が定着しない、すぐやめてしまう
このように、どんどん出てくる悩みを、順番に解決してあげられるサービスを持っていれば、そのお客様と長期的に関わることができます。
(例:集客コンサルティング、採用支援、など)
こうすることで、トータルの顧客単価がアップしていきますよね。
なお、そのためには、以下にあげる「ダブルライセンス」も視野にいれるとよいでしょう。
業務の幅が広がれば、顧客の「次の悩み」を解決しやすくなります。
(4)他の資格とのダブルライセンス
ダブルライセンスで業務の幅をいれるのも、お勧めです。
ダブルライセンスの例
- 税理士
- 公認会計士
- 社会保険労務士
- 司法書士
- 中小企業診断士
- ファイナンシャルプランナー
- 土地家屋調査士
- 宅建士
以下、ダブルライセンスの事例をいくつかご紹介します。
①税理士
会社設立後に顧問税理士になることで、継続的な売上が得られるようになります。
行政書士は、顧問契約のような継続的な売上になる業務が少ないので、これはとても嬉しいものです。
また、相続に関するお金(相続税、贈与税)についても、アドバイスできるようになります。
②社会保険労務士
会社設立をするお客様(企業)から、社会保険や労働関連の相談を受けることもあるでしょう。
そういった相談にのれるようになれば、単価もアップしますよね。
また、設立後の顧問社労士になり、長期的にお付き合いできるようになれば、継続収入も得られます。
顧問契約のような安定収入は、稼げる行政書士になるための土台を作ってくれる、とも言えます。
③司法書士
商業登記と許認可申請は、親和性が高く、お勧めです。
会社設立や事業の立ち上げの際に、依頼者のニーズにまとめてこたえられるようになります。
④ファイナンシャル・プランナー(FP)
保険や住宅ローン、教育資金、税金など、暮らしとお金に関するアドバイスができるようになります。
例えば、生前贈与のアドバイスや、相続が発生した後の遺族のサポートを行う、などの業務の広がりが考えられますね。
一点、新たな資格を取得するには、相応の時間と労力がかかります。
そのため、絶対必要!というものではなく、あなたご自身のキャリアプランと相談したうえで、ダブルライセンスが必要かどうか?検討されることをお勧めします。
なお、ダブルライセンスについては、以下の記事でも詳しくまとめていますので、あわせてお読みください。
>> 行政書士のダブルライセンス16選。資格者の本音&お勧めTOP3も紹介
(5)関連資格やスキルを取得する
国家資格ではなくても、役立つ資格はあります。
例えば、相続診断士。
たんに「行政書士」と名乗るだけよりも、「行政書士・相続診断士」とあったほうが、専門性が高く見えますよね。
人間は、「専門性が高い=それだけ高額なのは当然」という意識があります。
仮に他事務所より報酬額が高めだったとしても、「相続診断士」の肩書があるほうが安心できる、という理由で依頼されることもあるわけです。
他にも、入管業務をやっているなら「英語」などの語学スキルを身につけることでも、差別化や顧客単価のアップに結びつきます。
(6)価格設定を見直す(値上げする)
例えば、「独立開業したばかりの頃は経験も少なかったので、安価に設定しており、今もその金額のまま」という行政書士の先生をお見かけすることがあります。
しかし、経験を積むにつれて、仕事の質なども上がっていきますので、報酬が高くなるのはある意味当然とも言えます。
周りのライバル事務所の報酬額も参考にしながら、ぜひ価格設定の見直し(値上げ)を検討してみてください。
なお、行政書士の報酬額の決め方については、以下の記事もご参照ください。
(7)報酬をもらうタイミングを早める
(これは、純粋に単価を高める方法というわけではないのですが、とても大事なことなので、お話します。)
報酬は、できる限り早いタイミングでもらうようにしましょう。
仕事は、「お金を全額回収するまで」が仕事です。
完了後だと、支払いが遅れるなど回収が大変になることもあります。
そのような理由からも、お金の回収は、なるべく早くしたほうがいいのです。
今日もらう1万円は、1ヶ月後の1万円より価値が高い
細かく説明しようとすると難しくなってしまうので割愛しますが…
すごく簡単に言うと、「今日もらう1万円は、1ヶ月後にもらう1万円よりも価値が高い」ということです。
額面自体は同じでも、早くもらえるお金のほうが、価値が高いのです。
だからこそ、報酬の回収は早めにしましょう。
(注意)「単価」も「集客(客数)」も両立させたいなら
ここまでで、行政書士の単価の高い仕事について、お話してきました。
一点、注意してほしいことがあります。
それは、「単価だけでなく、集客(客数)もふまえて、取り扱う業務を決めなければならない」ということです。
いくら単価の高い業務に特化したとしても、キーワードの検索数が少なかったり、周りに強力なライバル事務所があったら、どうでしょうか?
せっかくの単価の高さも、集客できなければ、何の意味もないのです…。
そこで当社では、単価も踏まえて、「どの業務が集客できる可能性が高いか?」を無料で調査・アドバイスさせていただいております。
このような調査・アドバイスができるのは、当社が15年以上(本記事執筆時点)、士業専門でWebマーケティングを支援してきたからこそ、と自負しています。
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