行政書士の廃業を防ぐ5つのサインと対策｜資金・集客・単価のポイント

「開業したいけれど、資金準備がこれで足りるのか不安…」
「行政書士は3年で9割が廃業するって本当？自分も失敗したらどうしよう…」
「営業やマーケティングが苦手で、仕事を取れるか心配だ…」
「単価の低い業務ばかりだと生活できないのでは…」
「家族を養うために安定した収入が必要だけど、行政書士で大丈夫？」

上記のように不安を感じているなら、この記事がお役に立てます。

大林こうすけ

こんにちは。
士業専門Web集客コンサルタントの、大林亨輔（おおばやしこうすけ）です。

本記事では、行政書士の廃業率の真実と、廃業に繋がる５つのサインをわかりやすく解説します。

さらに、資金不足を補う融資や補助金の活用法、集客を仕組み化するマーケティング手法、高単価業務の選び方やリピートを増やすコツ、成功者が実践する時間管理術を紹介します。

最後まで読むことで、廃業のリスクを避け、行政書士として長く活躍するための道筋が見えてくるはずです。

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行政書士の廃業サイン５選【動画解説】

「3年で9割が廃業」と言われる行政書士業界。
その“誤解”と“本当の危険サイン”を、動画でわかりやすく解説しています。

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この記事の概要：行政書士の廃業率と、繁盛事務所になるポイント

行政書士の廃業率は約3％	総務省の統計から、行政書士の廃業率は約3.0％であり、試験合格者に限れば2.8％程度とさらに低い。噂されるような「3年で9割廃業」は誤りである。
廃業の主因は「資金不足・集客不足・低単価」	継続的な業務依頼が来ない、資金準備が不足している、単価の低い業務を引き受けすぎることが廃業の大きな原因である。開業前に専門分野や集客方法を決め、半年～1年分の資金を確保することが重要である。
高単価業務とリピートが鍵	ビザ申請や建設業許可などの高単価・リピート案件に注力し、既存客へのフォローで紹介や継続依頼を増やすことで安定した売上が期待できる。低単価業務だけでは売上が伸びない。
行動量の確保と継続が成功を左右する	成果は才能×時間²の法則に従う。勉強・マーケティング・顧客対応に時間を投資することで、他者との差別化が図れる。行動量が成果を生む好循環を理解し、継続することが不可欠である。
支援制度を活用して資金リスクを減らす	創業後3年以内の小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉などの制度で最大200万〜250万円の補助を受けられる。計画的に活用することで資金不足による廃業リスクを軽減できる。

これらについて、以下で詳しく解説していきます。

「行政書士は、3年で9割廃業」の噂と現実の違い

行政書士の廃業率は「3年で9割廃業」という噂が広まりがちですが…
総務省の登録・廃止データによると実際の年間廃業率は約3％前後で、廃業率9割は誤解であることが分かります。

（以下の記事でも詳しく解説）
＞＞行政書士の廃業率9割は嘘。廃業しましたブログに見る、原因と解決策

廃業率が高いと感じる背景には、以下のような点が考えられます。

開業してすぐに、集客できずに休業状態になる人が一定数いる
副業登録で実質稼働していない人が含まれている
廃業届は出していないが、実質「開店休業中」の事務所がある

中小企業全体の生存率と比較する

行政書士の廃業率だけを見ると不安に感じますが、中小企業全体でも5年後の生存率は81.7％、10年後6.3％、20年後0.3％というデータがあります。

（以下の記事でも詳しく解説）
＞＞企業の生存率「10年で6.3％」を乗り越える３ステップ

このように、どの業界でも長く生き残るのは容易ではありません。

つまり、行政書士だから特別に廃業率が高いわけではなく、準備や行動次第で十分に生き残れる余地があるのです。

「開業3年で9割廃業」が生まれた理由と真実

「3年で9割廃業」というフレーズは、マーケティングの文脈で耳目を引くために誇張されて伝わったものだと思われます。

実際には廃業届を出した事務所数から計算された廃業率が約3％であり、廃業届を出さない休眠状態の事務所を含めても過半数が存続していると考えられます。

噂に振り回されることなく、現実的な数字を確認したうえで対策を講じることが大切です。

行政書士の廃業サイン×５と、解決策

(1)資金不足が見え始めたら要注意

最初に気を付けたいのは資金不足です。

事務所の家賃や広告費など固定費は早々に発生する一方で、売上が上がるまでには時間がかかります。資金が尽きれば、どんなに優れたスキルや熱意があっても事業は継続できません。

なぜ資金が経営の命綱なのか

資金が足りなくなると、焦りから値引きや無理な受任をしてしまい、さらに利益率が下がります。
クライアントへのサービスの質も低下し、悪循環に陥ることも珍しくありません。

私が知っている、とある廃業例では、開業と同時にオフィスを構えたものの集客の目途が立たず、ほとんど案件を受任できないまま２年で廃業名簿に載ったケースがありました。

最初から収入の見通しが立っていなければ、開店休業状態で資金が減り続けるだけです。

開業時に備えるべき資金と融資・補助金の活用法

開業に必要な資金は、生活費と事務所維持費を含めて最低半年分、多ければ１年分程度を確保しておくと安心です。

さらに、早期に融資や補助金を活用することでキャッシュフローを安定させられます。

代表的な支援策である「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉」は、マーケティングや設備投資に使える経費の２／３、最大200万円まで補助され、創業3年以内で特定の創業支援等事業を受講していれば申請できます。

（参考）
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？要件や補助金額、申請の流れを解説

また、金融機関の創業融資は事業計画やクレジット実績が良好であれば借りやすいので、資金が尽きる前に相談しましょう。

なお、行政書士の開業時にどれくらいの開業資金を準備しておけばいいのか？
これについては、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞行政書士の開業資金を賢く節約！自宅 vs. レンタルオフィスのコスト比較

(2)集客不足で、客数が伸びない

売上は「客数 × 単価 × リピート率」で決まります。
どんなに熱心に勉強しても、顧客が来なければ売上はゼロです。

総務省のデータでも、行政書士を含む中小企業の倒産原因の7割以上が販売不振、つまり集客不足に起因しているとされています。

売上の公式とマーケティングの基本

マーケティングとは、ホームページ、ブログ、SNS、DM、セミナーなど複数のチャネルを用いて見込み客を集める仕組みを作ることです。

行政書士の場合、検索エンジンでの集客が特に重要で、専門性の高いブログ記事や無料での情報提供が問合せ獲得にプラスになります。

また、対面営業が苦手でも、オンライン相談や動画配信で自分の知識を発信すると、信頼を得やすくなります。

入管業務や建設業許可などリピートや紹介を期待できる分野に絞って集客するのも有効です。

ウェブ集客や紹介で客数を増やす方法

私がサポートしたある行政書士は、開業前にホームページを準備し、ブログで情報発信を続けた結果、半年後には問い合わせが安定し始めました。

専門分野の記事を書くだけでなく、実際の手続きの流れや注意点を無料で公開することで、「この先生なら安心して任せられる」と評価されるようになったのです。

また、既存の顧客へ定期的に情報提供し、関係を維持することで紹介が増えた事例もあります。

営業が苦手でも、ホームページやブログに力を入れることで集客の仕組みを作れます。
「営業が苦手な人ほど、Web集客を極めるべき」と肝に銘じましょう。

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(3)単価が低すぎて利益が出ない

行政書士の業務は原価がほぼゼロで利益率は高いものの、単価が低い業務では売上が伸びません。

例えば、車庫証明やパスポート申請のように、報酬が数千円～1万円程度の業務ばかりでは、年間300件受任しても300万円前後にしかなりません。

利益率より利益額に目を向ける

頑張っても利益額が増えない業務に時間を割き続けるのは危険です。

ある先生は、初年度に低単価案件を数多く受けた結果、半年で資金が尽きそうになりました。
高単価業務にシフトした途端、1件当たりの報酬が10万円を超え、少ない件数でも生活が安定したそうです。

単価を上げることで、余った時間をマーケティングや顧客フォローに回せるメリットもあります。

高単価・リピートが期待できる業務の選び方

マーケティングの観点からは、ビザ申請や建設業許可、入札参加資格申請など、リピートや紹介が生まれやすい分野が高単価でおすすめです。

これらの業務は更新や付随手続きが多く、長期的な関係を築きやすい。
選択に迷う場合は、「客数 × 単価 × リピート率」が高い業務かどうかで判断すると良いでしょう。

ダブルライセンスで単価を上げる方法

行政書士だけでは扱える業務が限られていると感じる場合は、宅建士や社会保険労務士などの資格を取得するダブルライセンスも選択肢です。

例えば行政書士と宅建士のダブルライセンスなら、不動産売買に関わる契約書作成や相続手続きなど、単価の高い案件に対応できるようになります。

ただし、資格取得には時間と費用がかかるため、専門分野とマッチしているかどうかを慎重に検討しましょう。

なお、ダブルライセンスについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

＞＞行政書士のダブルライセンス16選。資格者の本音＆お勧めTOP3も紹介

(4)リピートや紹介が無い

新規獲得だけに頼っていると、常に営業活動を続けなければならず、精神的にも疲弊します。

マーケティングの大家フィリップ・コトラーは「新規客に販売するコストは、既存客維持の５倍かかる」と述べており、既存客の満足度を高める方が効率的です。

【データ】既存客にアプローチしたほうが効率的

既存客が繰り返し買ってくれる可能性は、 60～70%。新規客は、わずか5～20%。（調査会社：マーケット・メトリクス）
既存客は、新規客より、 214%多く支払ってくれる。（マッキンゼー）
顧客維持率を5%上昇させれば、利益が25～100%上昇する。（ベイン・アンド・カンパニー）

新規獲得と既存客フォローのバランス

廃業した行政書士の中には、ひたすら新規客を追いかけ続けて疲れ、紹介やリピートに目を向けなかった人が多く見られます。

ビザ申請や建設業許可などは更新手続きが定期的に発生し、紹介が起きやすい業務の代表例です。

顧客との関係を維持するために、定期的に連絡を取り、役立つ情報を提供することが重要です。

リピートが起きやすい業務の具体例

ビザ申請（入管業務） – 就労ビザ取得後に家族滞在ビザや永住許可申請が必要となるケースが多く、紹介も起きやすい。
建設業許可 – 毎年の決算変更届や経営事項審査、５年ごとの更新手続きがあり、顧客との継続的な関係が生まれやすい。
障害福祉サービスの指定申請 – ６年ごとの更新手続きあり。運営のサポート（顧問契約）も行えれば、安定した継続売上になる。

各業務の魅力については、以下の記事もご参照ください。

＞＞行政書士の「入管業務」は儲かる！データを元に将来性・魅力を分析

＞＞行政書士の建設業許可は儲かる！その理由と差別化の方法×５

＞＞行政書士にお勧め『障害福祉サービスの指定申請』4つの理由と成功事例

紹介を増やす顧客フォローの具体策

既存客へのフォローは地道ですが効果的です。

例えば、定期的に「お困り事はありませんか？」と電話やメールで状況を伺ったり、顧客の業界ニュースを共有するなど「思い出してもらう仕組み」を作りましょう。

私のクライアントの中には、1年に3回、ニュースレターを郵送している先生がいます。
手間はかかりますが、これだけで紹介数が倍増したそうです。

(5)行動量が圧倒的に不足している

最後に、「行動量不足」は見落としがちなサインです。
どれほど計画を立てても、実際に行動しなければ成果は出ません。

先人たちの例を見ると、サイバーエージェントの藤田氏は週110時間働くと目標を掲げ、イーロン・マスク氏は週80～90時間働くことが当たり前だと語っています。

行政書士で成功している人も同様に、顧客対応・学習・マーケティング・人脈作りに時間を費やしているのです。

行動量が成果を生む理由と、ランチェスター戦略

ランチェスター戦略では「成果＝才能×時間²＋過去の蓄積」で表せるとされています。

簡単に言うと、他者の2倍の成果を出すには、2倍ではなく、√2倍頑張ればいい、ということです。

仮に、競合が7時間努力しているなら、「7時間×√2＝約9～10時間」勉強・営業・実務に取り組むだけでも他者より先に成果が出やすくなる計算です。

時間を投資すれば、経験値が増え、質が高まり、さらに効率的に行動できる好循環に入ります。

時間管理術と行動量を増やすコツ

時間を確保するためには、タスクの優先度を把握し、最も成果につながる作業を優先する習慣が欠かせません。

例えば、朝一番にブログ記事を書く、週1回はセミナーや勉強会に参加する、１日の行動計画を紙に書き出して可視化するなど、「行動する仕組み」を作りましょう。

不安や迷いは行動不足から生まれることを覚えておいてください。

成功者に学ぶ行動習慣とモチベーション維持

私が支援した先生の多くは、成功までに半年～1年程度の試行錯誤を経ています。
なかなか成果が出ない時期でも、毎日ブログを書き続けたり、人に会い続けたりすることで、突然仕事の依頼が増え始める瞬間があります。

モチベーションを維持するためには、小さな目標を設定して達成感を味わい、成功している先輩から学ぶ場に積極的に参加することをおすすめします。

今すぐできる廃業回避策と準備

事業計画と専門分野の選定

目標設定	年間売上や月間受任件数など具体的な数字を決め、逆算して行動計画を立てる。
専門分野の絞り込み	自分の得意分野や地域性、市場規模を分析し、「客数×単価×リピート率」が高い業務に集中する。
情報収集	法改正や他士業の動向を常に追い、変化に対応する。

マーケティング基盤の構築

ホームページ・ブログの整備	信頼性のあるプロフィール、実績紹介、無料相談フォームなどを整える。
コンテンツマーケティング	ブログや動画で手続きの流れや注意点を発信し、検索ユーザーの疑問を解消する。
オフライン活動	地元の交流会やセミナーで人脈を広げる。

資金と補助金の調達計画

生活費と事業資金の確保	最低半年～1年分の資金を準備し、家計と事業の資金を分けて管理する。
融資の活用	日本政策金融公庫の創業融資や民間金融機関の新創業融資制度を検討する。
補助金・助成金	小規模事業者持続化補助金〈創業型〉や自治体の創業支援補助金などを調べ、事業計画書を用意して申請する。