• 仕事の相談だと思ったら、途中からデートの誘いに変わった
• 業務の話のはずが、夜の食事や個室での面談を提案された
• しつこい電話やLINEが続き、対応に困った

こうした出来事は、決して珍しいものではありません。

行政書士の仕事は「相談」から始まることが多く、顧客との距離が近くなりやすい職業でもあります。
そのため、一部の相手がビジネスとプライベートの境界を越えてくるケースがあるのも事実です。

とはいえ、こうした問題はなかなか人に相談しづらいものです。

「自分の対応が悪かったのだろうか」
「断ったら仕事に影響が出るのではないか」
と悩み、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。

この記事では、

• 女性行政書士の現場で実際に起きているセクハラ事例
• セクハラ相談を未然に防ぐための具体的な対策
• 今まさにトラブルに直面している場合の対処法

を整理して解説します。

不安を煽るための記事ではありません。

境界線をきちんと設計し、安心して仕事を続けるためのヒントとして読んでいただければと思います。

女性行政書士が直面するセクハラ事例

実際に、女性行政書士のブログやSNSでは、次のような事例が報告されています。

流行り？の女性行政書士を狙ったセクハラ電話が仲良くしている先生のところにもかかってきたそうです。
「相続の相談をしたい」から始まり、「事務所に来たい」とか性的な話をしたりとか…

引用元のX投稿

また、外国人ビザ業務では、次のような極端な事例も紹介されています。

LINEで深夜2時～4時に100件以上の連続メッセージ。既読がつくまで電話攻撃。

女性行政書士に対し、「俺のビザ取れたら結婚してやる」「一緒に寝たら許可出る？」などのセクハラ。

引用元はこちら

さらに、勉強会やオンラインサロンなどで知り合った相手から、業務相談を装って食事に誘われるケースもあります。

ご飯を食べながら仕事の話などをしたとして、終わってみると「果たしてこれは本当にビジネスの話だったのかな？」みたいな感じで終わることもあります。

単純にデートの誘い、または極端に言えば「紅一点」のような感じのために食事の場に呼ばれるだけ、という事もあります。

引用元はこちら

中には、支部名簿を利用して自宅を訪問するという、非常に悪質な事例も報告されています。

支部内には登録している行政書士の名簿があって、それを悪用する人がいます。
自宅事務所のところに、夜、突然勝手に行ったりとか（実話）。

引用元はこちら

もちろん、ほとんどの顧客は誠実です。
しかし、相談業務という性質上、どうしても一定数こうしたトラブルが発生してしまうのも現実です。

同じような経験をしている女性行政書士は実際にいますし、多くの人が試行錯誤しながら対策を取っています。

では、なぜこのような問題が起きてしまうのでしょうか。
次に、その背景を簡単に整理していきます。

なぜこういうことが起きるのか

女性行政書士に対して、なぜこのような問題が起きてしまうのでしょうか。

理由はいくつかありますが、主に次の3つが挙げられます。

ただし、こうした問題は「女性だから仕方がない」というものではありません。

業務の設計やルールを整えることで、トラブルを未然に防ぐこともできるのです。

次に、自分でできる具体的な予防策を整理していきます。

事前にできるセクハラ予防策×10

大事なのは、「何かあったら対処する」ではなく、最初から境界線を作っておくことです。
ここでは、女性行政書士が実務の中で取り入れやすい予防策を整理します。

（１）電話代行サービス・専用回線を利用する

セクハラ電話対策として、まず有効なのが「自分で直接電話に出ない」仕組みを作ることです。

事務所の電話を電話代行会社に委託すれば、本人が最初の受電をしなくて済みます。
電話代行サービスとしては、例えばfondeskなどがあります。

明らかに不審な電話や、業務と無関係な問い合わせを入り口でふるいにかけることができます。

また、外出中でも通話内容が記録されたり、対応履歴が残ったりするため、万が一のときの証拠保全にもつながります。

個人の携帯番号をそのまま公開してしまうと、

• 夜間の連絡
• 何度もかかってくる着信
• ショートメッセージでの接触

など、生活との境界が一気に崩れやすくなります。

そのため、

• 事務所専用の電話番号を用意する
• 固定電話やIP電話を使う
• 一次対応は電話代行に任せる

という対策は、かなり有効です。

（２）「録音」によってセクハラ電話を防止する

電話の冒頭で、
「この通話は品質向上のため録音しています」
というアナウンスが流れるだけでも、抑止力になります。

実際、セクハラ電話や嫌がらせ電話は、相手が「記録されない」と思っているからこそエスカレートしやすい面があります。

逆に言えば、録音されていると分かった時点で引く人も多いということです。

さらに、もし不適切な発言があった場合でも、

• 発言内容
• 日時
• 相手の番号

を記録として残しやすくなります。

後から「言った・言わない」の争いになりにくいのは大きなメリットです。

（３）いきなり会わず、まずはオンライン相談にする

初回相談をすぐ対面にしない、というのも有効です。

最初はZoomなどのオンライン相談にしておけば、

• 相手の雰囲気を確認できる
• 不自然な言動がないか見極められる
• 必要なら途中で終了しやすい

というメリットがあります。

また、Zoom等で録画設定ができる環境であれば、「記録が残る」こと自体が抑止力になります。

対面だと断りづらいことでも、オンラインなら比較的距離を保ちやすいです。

特に、

• 初回問い合わせ
• 紹介ではない新規相談
• 少し違和感がある相手

については、まずオンラインから始める方が安全です。

（４）対面相談は「第三者の目がある場所」で行う

どうしても会わなければならない場合は、場所選びが重要です。

初対面の相手や、少しでも不安がある相手と会う場合は、

• カフェ
• コワーキングスペースの会議室
• レンタル会議室
• 人の出入りがある、比較的オープンな場所

を選ぶのが基本です。
（もちろん、相談業務なので守秘義務が守られる範囲で）

逆に避けたいのは、

• 夜の個室
• ホテルラウンジ
• 相手の指定する密室
• 自宅や相手先での一対一の面談

です。

「仕事の相談だから」と思って応じた結果、相手がビジネスモードを逆手に取って距離を詰めてくるケースもあります。

面談場所は、単なる利便性ではなく、安全設計の一部として考えた方が良いです。

（５）プライベートの固定電話や携帯番号、個人LINEを使わない

仕事とプライベートの連絡手段は、必ず分けた方が安全です。

個人の携帯番号やLINEを仕事で使ってしまうと、

• 営業時間外に連絡が来る
• 既読プレッシャーが生まれる
• ブロックしづらい
• 私生活に踏み込まれやすい

という問題が起きます。

できれば、

• 仕事専用の電話番号
• 仕事専用のメールアドレス
• ChatworkやSlackなどのチャットツール
• 問い合わせフォーム経由の連絡

に統一するのが望ましいです。

とくにLINEは、便利な反面、距離感が近くなりすぎやすいツールでもあります。

仕事のやり取りは、最初から「ビジネス用の連絡手段」に限定した方が、相手にも境界線が伝わります。

（６）連絡時間（営業時間）を明確にする

連絡手段だけでなく、連絡できる時間帯も明確にしておくと効果的です。

例えば、
「営業時間は平日9時～18時です」
「営業時間外のご連絡は翌営業日に対応いたします」
とホームページや自動返信メール、名刺などに明記しておけば、夜間や休日のしつこい連絡に対しても線引きしやすくなります。

これを最初から決めておかないと、

• 夜中のLINE
• 休日の着信
• 即レスを期待する相手

に振り回されやすくなります。

特に、相手が最初から距離を詰めてくるタイプの場合、「いつでも連絡がつく人」と思われない対策は大切です。

（７）SNS利用時の情報管理を徹底する

見落とされがちですが、SNSの使い方も重要です。

例えば、

• 位置情報がオンになっている
• 自宅や事務所の外観が写っている
• 窓の外の風景が分かる
• 家族構成や子どもの生活圏が推測できる
• 毎日の行動パターンが見えてしまう

こうした情報は、相手にとって「距離を詰める材料」になります。

そのため、

• 位置情報はオフ
• 背景に生活空間を映さない
• 生活圏や、子供の通学先などが分かる情報は出さない
• 投稿時間や行動パターンを固定しすぎない

といった意識が必要です。

自分では何気なく出している情報でも、相手にとっては十分な手がかりになることがあります。

なお、特に女性の場合、自宅開業における注意点もありますので、詳しくは以下の記事もご参照ください。

＞＞ 女性行政書士の自宅開業は危険？住所公開のリスクと対策５つ

（８）問い合わせフォームで事前質問をする

問い合わせの入り口で、ある程度ふるいにかけることも重要です。

例えば、問い合わせフォームに

• 相談内容
• 相談の目的
• 面談希望理由
• 希望日時

などを入れておくと、業務と無関係な問い合わせを減らしやすくなります。

とくに「何の相談か分からないまま、とりあえず会う」という状態は危険です。

最初の段階で情報を出してもらうことで、

• 本気度
• 相談の妥当性
• 違和感の有無

を見極めやすくなります。

ただし、フォームの項目が多すぎると、普通の見込み客まで離脱することがあります。
そのため、必要な情報に絞ってバランスを取ることも大切です。

（９）事前振込を基本にする

業務を事前振込制にするのも有効です。

これには大きく2つの意味があります。

一つは、お相手の本気度を確認できること。
もう一つは、冷やかしやトラブル客をある程度排除できることです。

事前に料金を支払ってもらう形にすると、相談の質はかなり変わります。

もちろん、価格設定や業務内容の見せ方は工夫が必要ですが、「誰でも気軽に会える状態」にしないことは、セクハラ予防の面でも意味があります。

（１０）契約書にハラスメント条項を盛り込む

業務委任契約書や申込規約に、ハラスメント対応のルールを入れておくのも効果的です。

例えば、

• 暴言、脅迫、セクハラがあった場合は契約を解除できる
• 迷惑行為があった場合は対応を終了する
• 悪質な場合は法的措置を検討する

といった内容です。

こうした条項を事前に明示しておけば、抑止力になりますし、実際に問題が起きたときにも対応しやすくなります。

相手にとっても、「この先生は、境界線をあいまいにしない人だ」というメッセージになります。

今まさにセクハラを受けている場合の対処法

すでに不快な電話やメッセージ、デート目的の相談などを受けている場合、「どう対応すればいいのか分からない」と戸惑う方も多いと思います。

大切なのは、相手に合わせて我慢することではなく、自分の安全と仕事を守る行動を取ることです。

ここでは、今まさにセクハラや嫌がらせに直面している場合に取れる具体的な対処法を整理します。

（１）その場から離れる

まず最優先すべきなのは、自分の安全を確保することです。

もし面談中に不適切な発言や行動があった場合は、無理にその場にとどまる必要はありません。

例えば、

• 食事や飲みの席に誘われて違和感を感じた場合
• 会話の内容が業務と関係ない方向に進んだ場合
• 相手が身体的距離を詰めてきた場合

などは、早めに切り上げることが重要です。

その際は、
「このあと予定がありますので失礼します」
「本日の相談はここまでにさせていただきます」
など、落ち着いてその場を離れましょう。

行政書士としての業務は、顧客に無理に付き合うことではありません。
不快な状況から距離を取ることは、正当な判断です。

（２）証拠を残す

ハラスメントは「言った・言わない」の争いになりやすいため、証拠を残しておくことが非常に重要です。

例えば次のような方法があります。

• 電話の録音
• LINEやSNSのスクリーンショット
• メールの保存
• 通話履歴の記録
• 日時や内容をメモに残す

これらは後から第三者に相談する際にも役立ちます。

また、精神的なストレスや体調不良が出ている場合は、医療機関を受診して診断書を取得することも一つの方法です。

記録を残しておくことで、

• 警察
• 弁護士
• 行政書士会
• 相談窓口

などに相談する際の重要な証拠になります。

（３）はっきり断る

相手の言動が明らかに業務と関係ない場合は、曖昧にせず断ることが大切です。

例えば、

• 「仕事の話以外のお付き合いはしておりません」
• 「業務に関係のないご相談には対応できません」
• 「専門外の内容にはお答えできません」

といった形で、冷静に線を引きましょう。

また、電話の場合は不適切な発言が出た時点で通話を終了して構いません。

一度はっきりと境界線を示すことで、それ以上の接触を防げる場合も多いです。

（４）相談窓口を利用する

一人で抱え込む必要はありません。

現在は、フリーランスや個人事業主でも利用できる相談窓口があります。

例えば、以下のような機関です。

また、弁護士に相談することで、

• 相手への警告
• 契約解除
• 損害賠償請求

などの対応について具体的なアドバイスを受けることもできます。

相談することで、自分の状況を客観的に整理できることも多いです。

（５）法的措置を検討する

悪質なケースでは、法的対応を検討することもあります。

例えば、

• 内容証明郵便による警告
• 損害賠償請求
• ストーカー行為への警察相談
• 迷惑防止条例違反としての被害届

などです。

特に、

• 夜間の執拗な連絡
• 自宅への突然の訪問
• 脅迫的なメッセージ

などがある場合は、早めに警察や弁護士へ相談することをおすすめします。

行政書士は専門職として独立して働く立場ですが、だからこそ自分自身を守るための行動も必要になります。

ここまで読んでいただくと分かる通り、セクハラや嫌がらせは「我慢してやり過ごすもの」ではありません。

適切な対応を取ることで、多くのトラブルは早い段階で止めることができます。

まとめ

女性行政書士として仕事をしていると、セクハラ電話やデート目的の相談、しつこいメッセージなど、戸惑うような経験をすることがあるかもしれません。

こうした問題は、決して珍しいものではありません。
実際に多くの女性行政書士や女性フリーランスが、似たような経験をしています。

しかし、だからといって我慢したり、仕事を諦めたりする必要はありません。

今回ご紹介したように、

• 連絡方法を工夫する
• 面談の方法や場所を設計する
• 契約や相談のルールを明確にする

といった対策を取ることで、多くのトラブルは防ぐことができます。

そして、もし今まさに困っている場合でも、

• その場を離れる
• 証拠を残す
• はっきり断る
• 相談窓口や専門家に相談する

といった行動を取ることで、自分を守ることができます。

女性だから不利というわけではありません。
大切なのは、仕事とプライベートの境界線をきちんと分け、事前に対策しておくことです。

最初からルールを整えておくだけで、安心して仕事を続けられる環境を作ることができます。

この記事が、同じような悩みを感じている方にとって、少しでも安心につながれば幸いです。