• 「障害年金のGoogle広告が、突然不承認になった」
• 「これまで問題なく配信できていたのに、なぜ止まってしまったのか分からない」
• 「他の社会保険労務士事務所は広告を出せているのに、なぜ自分の事務所だけ止められたのか」

このような状況にお困りの社会保険労務士の先生も、いらっしゃるのではないでしょうか。

当社では、複数の社会保険労務士事務所の障害年金に関するリスティング広告を運用しています。

ところが2026年7月下旬、複数の広告アカウントで、障害年金の広告が相次いで不承認になりました。

不承認の理由として表示されたのは、Google広告の「政府発行書類と行政サービス」というポリシーです。

そこで当社からGoogle広告へ何度も問い合わせ、除外申請や再確認も行いました。

その結果、現時点では、一般的な民間の社会保険労務士事務所が、障害年金の申請サポートをGoogle広告で宣伝することは、事実上極めて難しい、という結論になりました。

この記事では、Google広告から当社へ届いた回答の要旨と、Googleが公開している公式ポリシーをもとに、次の点を解説します。

• なぜ障害年金の広告が不承認になったのか
• 社会保険労務士でも広告を出せない理由
• 現在も広告を出せている事務所があるのはなぜか
• 広告文を修正すれば再開できるのか
• 広告が止まった後、どのような対策を取ればよいのか

なお、この記事は2026年8月時点の情報をもとに書いています。

Google広告をはじめとする広告媒体のポリシーは、今後変更される可能性があります。

実際に広告を出す際には、必ず最新の公式情報もご確認ください。

結論：障害年金の申請サポートは、Google広告の制限対象になっています

最初に、今回分かったことをまとめます。

少し分かりにくいですよね。

そこで、ここから順番に説明していきます。

当社で起きたこと

当社が運用を支援していた障害年金の広告は、以前からGoogleの審査を受けながら配信していました。

2026年7月上旬には、申請を行った複数のアカウントで、いったん認証を受けられたこともありました。

ところが7月下旬になると、複数のアカウントで、広告文や広告表示オプションなどが「政府発行書類と行政サービス」のポリシーを理由に不承認となりました。

当社では、日本を対象地域としていること、広告主の確認を行っていること、民間事業者である旨を表示していることなどを確認し、再度申請しました。

しかし、申請は認められませんでした。

その後もGoogle広告へ確認を重ねたところ、最終的には、障害年金の申請サポート自体がこのポリシーの対象であり、一般的な民間の社会保険労務士事務所は掲載条件を満たさない、という回答に整理されました。

なお、途中の案内には、一部異なるポリシーについての説明も含まれていました。

その点はGoogle側でも再確認され、最終的には訂正されています。

そのため、この記事では途中の回答ではなく、確認を重ねた後に得られた最終的な回答をもとに解説しています。

なぜ障害年金の広告が、Googleのポリシー対象になるのか？

Google広告には、「政府発行書類と行政サービス」に関するポリシーがあります。

このポリシーでは、特定の政府発行書類や行政サービスを直接提供する広告について、掲載できる広告主を制限しています。

対象となるサービスの中には、「保健・福祉関連の支援プログラムと給付制度」が含まれています。

具体例として、医療、健康保険、障がい者援助などに関する給付制度の申請が挙げられています。

障害年金は、公的年金制度に基づく給付です。

その申請を支援するサービスを広告で宣伝することが、Google広告ではこのカテゴリに該当すると判断されているわけです。

これは、社会保険労務士が障害年金の申請を支援すること自体の問題ではありません。

あくまで、そのサービスをGoogle広告で宣伝できるかどうかという、広告媒体側のルールの話です。

Google広告で認められる「認定事業者」の条件

Googleの公式ポリシーによると、対象となる行政サービスを宣伝できるのは、原則として認証済みの政府機関または認定事業者です。

政府以外の事業者が「認定事業者」と認められるには、主に次の条件が求められます。

• 自社のドメインが、政府の公式ウェブサイトからリンクされていること
• その政府サイト上で、特定の行政サービスを提供することが認められている事業者として、明示的に紹介されていること

ここで、「社会保険労務士は国家資格なのだから、認められるのではないか」と思う先生もいらっしゃるでしょう。

私も最初は、その可能性があるのではないかと考えました。

しかしGoogleが求めているのは、国家資格を持っていることや、法律上その業務を扱えることだけではありません。

特定の事務所のドメインが政府の公式サイトからリンクされ、その事務所が障害年金の申請支援を提供することを政府から明示的に認められている必要があります。

一般的な社会保険労務士事務所が、この条件を満たすことは簡単ではありません。

実際、当社がGoogle広告へ確認した際にも、民間の社会保険労務士事務所はこの厳格な要件を満たさないため、現在は認証できない、という回答でした。

ただし、将来まで含めて「絶対に不可能」と断定するのは正確ではありません。

ポリシーが変わる可能性もあれば、例外的に条件を満たす事業者が現れる可能性もあるからです。

そのため、現時点での正確な表現は、一般的な民間の社会保険労務士事務所が条件を満たすことは、事実上極めて難しい、となります。

なぜ、現在も障害年金の広告を出している事務所があるのか？

この記事を読んでいる先生の中には、次のように思う方もいるでしょう。

「でも、Googleで検索すると、今も他の社会保険労務士事務所の広告が表示されている」

「広告を出せないのであれば、なぜ他の事務所は掲載できているのか」

これは、もっともな疑問です。

この点についても、当社からGoogle広告へ確認しました。

つまり、今、広告が表示されていることと、正式に今後も掲載が認められていることは同じではありません。

外部から見ただけでは、その広告が認定を受けているのか、審査の途中なのか、今後不承認になる可能性があるのかは分かりません。

そのため、特定の事務所について「まだ審査されていない」「特別に認められている」と断定することもできません。

他の事務所の広告が表示されているからといって、自分の広告も必ず承認されるとは考えないほうがよいでしょう。

広告文から「申請代行」を削除すれば、掲載できるのか？

広告が不承認になると、まず広告文を修正しようと考えるかもしれません。

例えば、次のような対応です。

• 「申請代行」という言葉を削除する
• 「障害年金サポート」といった表現へ変更する
• 広告文を「相談受付」に変更する

しかし、広告文だけを言い換えても、実際に提供するサービスが障害年金の申請支援であれば、根本的な解決にはなりません。

Google広告の審査では、広告文だけでなく、キーワード、リンク先のページ、ウェブサイトに書かれているサービス内容なども確認されます。

実際には申請サポートを提供しているのに、広告上だけ別のサービスに見せようとすることは避けるべきです。

一時的に審査を通過できたとしても、後から不承認になる可能性があります。

また、ポリシーに適合させるためだけに、本来提供したいサービスの内容を曖昧にしてしまえば、広告を見た人にも価値が伝わりません。

相談や情報提供だけであれば、広告を出せる可能性はある

Google広告からは、障害年金に関する一般的な相談や情報提供だけを行い、申請支援を提供・宣伝しないサービスであれば、ポリシーの対象外となる可能性があるとの説明もありました。

ただし、これは広告文だけを「相談」に変更すればよい、という意味ではありません。

実際のサービス内容も、相談や情報提供だけに限定する必要があります。

障害年金業務を受任するために広告を出している社会保険労務士事務所にとっては、申請支援を行わないのであれば、広告を出す本来の目的と合わなくなることも多いでしょう。

広告を通すためにサービスを変えるのではなく、提供したいサービスに合った集客経路を選ぶことが大切です。

障害年金のGoogle広告が止まったときに考えたい対策

では、障害年金のGoogle広告が止まってしまった場合、社会保険労務士事務所はどうすればよいのでしょうか。

当社では、大きく分けて次の対策があると考えています。

対策1．Yahoo!検索広告への切り替えを検討する

直近の問い合わせを確保するために、まず検討したいのがYahoo!検索広告への切り替えです。

検索広告には、障害年金について悩み、自分から情報を探している人へ広告を届けられる強みがあります。

Google広告と同じ検索広告であるYahoo!検索広告は、これまでのキーワードや広告文、ランディングページの考え方を活用しやすいため、比較的移行しやすい選択肢です。

当社でも、Google広告の配信が難しくなった事務所について、Yahoo!検索広告への切り替えを進めています。

ただし、Yahoo!検索広告へ移行すれば、将来にわたって必ず広告を掲載できると保証されるわけではありません。

Yahoo!広告にも独自の広告掲載基準と審査があります。

広告媒体のポリシーは変更される可能性があるため、出稿時にはYahoo!広告の広告掲載基準を確認し、審査結果に応じて対応する必要があります。

それでも、今すぐ障害年金について相談したい人に届けるという点では、現時点で有力な代替手段の一つです。

対策2．SEOとAI検索を意識して、ブログを蓄積する

中長期的には、Google広告だけに頼らない集客の仕組みを作る必要があります。

その中心になるのが、ホームページやブログです。

障害年金について調べている方は、申請を決める前に、さまざまな疑問や不安を抱えています。

例えば、次のような疑問です。

• 自分の症状や状況でも、障害年金の対象になるのか
• 働いていても、障害年金を受給できるのか
• 初診日を証明できない場合は、どうすればよいのか
• 診断書に書かれている症状が、実際よりも軽く書かれている気がするのだが、どうすればよいのか
• 申請には、どのような書類が必要なのか
• 不支給になった場合、どのような対応ができるのか

こうした疑問へ、一つずつ丁寧に答える記事を蓄積していけば、Google検索から見つけてもらえる可能性が高まります。

また現在は、従来のSEOだけでなく、GoogleのAIによる検索機能や、ChatGPT、Geminiなどを使って相談先を探す人も増えつつあります。

AI検索対策は、AIOやLLMOなど、さまざまな名前で呼ばれています。

ただ、本質的に必要なことは、それほど特別ではありません。

• 誰の、どのような疑問に答える記事なのかを明確にする
• 結論を曖昧にせず、分かりやすく書く
• 実際の相談や支援経験から得た一次情報を盛り込む
• よくある質問に、Q&A形式で具体的に答える
• 制度や法律については、公式情報への出典を示す

つまり、目の前の相談者が知りたいことへ、専門家として誠実に答える記事を積み重ねることが、SEOにもAI検索にもつながります。

ブログは、広告のように掲載を始めた翌日から問い合わせが増えるものではありません。

しかし、一度書いた記事は、検索する人の疑問に答え続ける事務所の資産になります。

今回のように一つの広告媒体が使えなくなったときにも、過去から蓄積してきた情報が事務所を支えてくれます。

対策3．SNS広告は、別の集客動線として考える

FacebookやInstagramなどのSNS広告も、選択肢の一つです。

ただし、GoogleやYahoo!の検索広告と、SNS広告では、広告を見る人の状態（熱量）が違います。

検索広告を見る人は、自分から「障害年金　社労士」「障害年金　申請」などと検索しています。

すでに悩みが顕在化しており、相談先を探している可能性が高い人です。

一方、SNS広告は、普段SNSを見ている人に広告を表示します。

障害年金について気になっていたとしても、今すぐ相談するほど気持ちが固まっていない人も多いでしょう。

そのため、SNS広告からいきなり問い合わせを求めるより、次のような流れを作るほうが合っています。

• 障害年金申請のポイントをまとめたPDFなどを案内する
• メールマガジン等へ登録してもらう
• 役立つ情報を継続的に届ける
• 信頼関係ができた段階で、相談を案内する

SNS広告は使えないという話ではありません。

ただし、Google広告の配信先をSNSへ変えるだけでは、同じような結果は期待しにくいということです。

無料オファーやメール配信を含め、別の集客動線として設計する必要があります。

Google広告停止後の対策を比較

ここまで紹介した対策を、目的別に整理すると次のようになります。

短期的にはYahoo!検索広告で問い合わせへの入口を確保しながら、中長期的にはブログやAI検索対策を進める。

このように、時間軸の異なる方法を組み合わせることをおすすめします。

障害年金のGoogle広告に関する、よくある質問

最後に、社会保険労務士の先生から疑問が出やすい点を、Q&A形式でまとめます。

Q1．障害年金のGoogle広告が、突然不承認になったのはなぜですか？

Google広告の「政府発行書類と行政サービス」に関するポリシーが、障害年金の申請サポートへ適用された可能性があります。

同ポリシーでは、保健・福祉関連の給付制度や障がい者援助等の申請を、制限対象の例として挙げています。

なお当社では、2026年7月下旬に複数のアカウントで不承認を確認しましたが、Googleから「2026年7月にポリシーを変更した」との明確な説明を受けたわけではありません。

そのため、「7月に新しい規制が始まった」と断定するのではなく、7月下旬に不承認が発生し、問い合わせを重ねたことで現在の適用方針が明確になった、と捉えるのが正確です。

Q2．社会保険労務士は、障害年金の広告を出せなくなったのですか？

すべての障害年金に関する広告が、一律に禁止されているわけではありません。

しかし、障害年金の申請サポートを宣伝する場合は、Googleが定める政府機関または認定事業者等として認証を受ける必要があります。

一般的な民間の社会保険労務士事務所が、現在の認定条件を満たすことは事実上極めて難しい、というのが当社の確認結果です。

Q3．現在も障害年金の広告を出せている事務所があるのはなぜですか？

広告が現在表示されている理由は、外部からは判断できません。

Google広告からは、すべてのアカウントに同じ基準が適用され、継続的な審査によって違反が確認された場合には不承認等の措置を行う、との回答がありました。

したがって、広告が表示されていることだけをもって、正式に今後も掲載が認められているとは判断できません。

Q4．広告文から「申請代行」や「申請サポート」を削除すれば掲載できますか？

広告文だけを変更しても、実際に提供しているサービスやリンク先ページが障害年金の申請支援を案内していれば、根本的な解決にはなりません。

広告文、キーワード、リンク先、実際のサービス内容を含めて、一貫してポリシーに適合している必要があります。

Q5．障害年金の相談や情報提供だけなら、Google広告を出せますか？

申請支援を行わず、実際のサービスを一般的な相談や情報提供だけに限定するのであれば、対象外となる可能性があります。

ただし、広告上だけ相談サービスに見せるのではなく、実際のサービス内容も一致させる必要があります。

個別の広告が承認されるかどうかはGoogleの審査によるため、掲載を保証できるものではありません。

Q6．再審査や除外申請をすれば、広告を再開できますか？

誤ってポリシーが適用されている場合には、再審査や適用除外の申請を行う意味があります。

しかし、実際に障害年金の申請サポートを宣伝している場合は、単なる誤判定ではないと判断される可能性が高いでしょう。

当社でも条件を確認して申請しましたが、最終的には認定要件を満たさないとの回答でした。

Q7．今回の不承認は、2026年7月のポリシー変更が原因ですか？

当社では2026年7月下旬に複数の不承認を確認しています。

ただし、Googleからポリシーの変更日について直接的な回答は得られていません。

そのため、特定の日に新しい規制が始まったと断定することは避けたほうがよいでしょう。

Q8．広告が不承認になったら、最初に何をすればよいですか？

まず、不承認の理由が本当に「政府発行書類と行政サービス」なのかを、Google広告の管理画面で確認しましょう。

そのうえで、誤判定の可能性があるのか、実際に申請サポートを宣伝しているのかを整理します。

申請サポートを宣伝している場合には、同じ広告の再審査を繰り返すだけではなく、Yahoo!検索広告への切り替えと、SEO・ブログ・AI検索対策の準備を並行して進めることをおすすめします。

変化を前提に、集客の仕組みを作る

今回の件を通して、私が改めて感じたのが、「諸行無常」という言葉です。

世の中に、変わらないものはありません。

これは人生だけでなく、ビジネスやマーケティングの世界も同じです。

今までうまくいっていた方法が、環境やルールの変化によって、ある日突然使えなくなることがあります。

Google広告が悪い、という話ではありません。

検索広告は、今まさに困っている人へ情報を届けられる、とても強い集客手段です。

当社もリスティング広告の運用を支援しているからこそ、その価値をよく理解しています。

ただし、どれほど優れた方法であっても、一つの集客経路だけに頼りきることにはリスクがあります。

広告だけでなく、SEOだけ、紹介だけ、SNSだけでも同じです。

一つの方法に依存していると、その環境が変わったとき、事務所全体の集客が止まってしまいます。

だからこそ、Google広告が使える間にも、ブログを書き、専門性や経験をホームページに残し、複数の入口を作っておくことが大切です。

そして今回のような変化が起きたときには、過去の方法へ執着するのではなく、状況を正確に把握して、次の方法へ柔軟に移っていく。

変化しない方法を探すのではなく、変化が起きても対応できる事務所を作る。

それが、これからの時代のWebマーケティングで大切になる考え方だと思います。

障害年金のGoogle広告が突然止まり、不安を感じている社会保険労務士の先生にとって、この記事が次の一手を考えるきっかけになれば幸いです。