「行政書士で開業したいけど、自宅事務所でいいのかな？」
「マンションだけど、自宅開業できる？」
「女性の自宅開業って大丈夫かな…？」

この記事は、そんなふうにお悩みの方向けに書きました。

行政書士として開業する際に、最初に迷うのが「自宅兼事務所にするか？賃貸にするか？」ですよね。

自宅開業は可能ですが、様々な条件（要件）があります。
場合によっては、自宅開業ができず、レンタルオフィスなどを借りる必要も出てきますので、このページで条件や、自宅開業のメリット・デメリットを解説します。

ぜひ、参考にしてくださいね。

いきなり結論。最初は「自宅開業がベター」

行政書士として独立開業するなら、最初は自宅兼事務所がベターです。

自宅開業の割合に関する公的なデータは存在しないのですが、
X（旧Twitter）を調査したところ、以下のように「独立開業する行政書士の６割が、自宅開業」というアンケート結果が見つかりました。

開業当初は自宅兼事務所で十分仕事ができます。

賃貸を検討するのは、安定して業務を受任できるようになってからでOKです。

実際、自宅開業には、以下のような嬉しいメリットがあります。

行政書士の自宅開業：６つのメリット

（１）家賃＋αを節約できる（年間100万円近く！）

自宅開業の一番のメリットは、「家賃を節約できること」です。

ビジネスは、「売上－経費＝利益」が大原則です。

お金は、血液のようなもの。
経費は、「出血しているのと同じ」なのです。
出血が多ければ、死（廃業）が待っています。

賃貸事務所やテナントを借りると、少なくとも数万円～数十万円のランニングコストがかかります。

仮に、家賃が5万円だとしましょう。
初期費用で家賃の数カ月分がかかることもあるので、1年で「5万円×12ヶ月＝60万円＋初期費用」がかかることになります。

さらに、ランチ代や交通費などもかかるので、合計すると年間100万円近くランニングコストが増えることになります。

もし、この100万円を営業に使ったら、どれくらい顧客獲得できるでしょうか？
100万円あれば、いいホームページが作れますし、広告も積極的に使えますよね。

年間100万円節約できるということは、年間100万円多く売上アップできているのと同じことです。

（２）お金の余裕が、心の余裕になる

お金が減ってくると、正常な判断ができなくなってきます。

「一発逆転！」みたいな、怪しい集客セミナーが魅力的に見えてしまったりするものです…。
（私は行政書士ではありませんが、起業当時、同じような経験があったので、よく分かります…反省）

自宅開業で、家賃やその他のコストが節約できれば、その分、気持ちにも余裕が出てきます。

気持ちに余裕があれば、正しい判断で堅実に売上アップしていけますし、何より楽しく仕事できます。

せっかく独立開業したのに、全然楽しくないなんて、本末転倒ですよね。

だからこそ、お金と心の余裕は、とても大切なのです。

（３）出勤時間をゼロにできる（年間500時間も！）

「職住近接」という言葉もあるように、通勤時間が短いと、ストレス軽減やワーク・ライフ・バランスの向上など、多くのメリットがあります。

日本人の通勤時間の平均は、53.4分。（ザイマックス不動産総合研究所：2023年のデータ）
つまり、片道約1時間＝往復約2時間近い時間を、通勤に奪われていることになります。

そして、通勤時間1時間以上の人は、なんと84.6％もの人が「通勤にストレスを感じている」と答えているのです。（株式会社AlbaLinkの調査）

「通勤＝痛勤」なんて言われたりしますが、まさにその通り。

仮に週5日、年間250日出勤したとすると、「250日×往復2時間＝500時間」！
なんと、500時間もの時間が、通勤で消えていくのです。

これだけの時間を、仕事やマーケティング、自己啓発にあてたら、どれくらい成長できるでしょうか？

（４）ホームページなど、マーケティングのための時間とお金を確保できる

当たり前ですが、仕事は待っていても入ってきません。

集客・マーケティングは、ビジネスの生命線です。

実際、行政書士を含む７割以上の中小企業が、販売不振（集客不足）で倒産しているのです。（中小企業庁のデータより）

よくあるのが「ご祝儀案件を喜んでいたのも束の間、まったく仕事が入ってこない…」というお悩みです。

マーケティング（ホームページ制作やブログ更新など）の勉強＆実践は、最優先です。

そのための時間とお金を確保できるという意味でも、行政書士の自宅開業は理にかなっています。

（５）ワーク・ライフ・バランスが向上する

自宅開業なら、仕事が一段落したタイミングで家事をこなすこともできます。

他にも、仕事で頭が煮詰まってしまった時に、家事をすることで頭をクールダウンさせることもできます。

賃貸だと、「疲れて帰ってきたけど、あ、洗濯物たまったままだ…」みたいなことが起こりがちですが、自宅開業なら心配ありません。

他にも、お子さんがいるなら、保育園の送り迎えなどもできますね。

また、副業で行政書士事務所を開業したい、という場合にも、自宅開業はお勧めです。

（余談）子供の送り迎えは、お勧めです

私は、子供の送り迎えを積極的にしています。
なぜなら、「頭が切り替えられるから」です。

私の場合、仕事をした状態のまま子供たち（我が家は息子３人です）が帰ってくると、頭が仕事モードのままになってしまい、なかなかパパに戻れない感覚があるんです。

これが、お迎えに行くようになったことで、その間に仕事モードからパパモードに切り替えることができ、家の時間も楽しめるようになりました。

（６）事務所使用分を経費計上できる

自宅開業の場合、事務所として使う床面積に応じて、使用分を経費に計上できます。

さらに、水道光熱費や、ネットや電話などの通信費も、正当な範囲内で経費に計上できます。

「行政書士の自宅開業って、実際どうなの？」X（旧Twitter）の調査結果

X（旧Twitter）で、資格者の本音を調べてみました。

私が調べたところ、以下のように、自宅開業にメリットを感じている方が大半でした。

このことからも、行政書士の自宅開業はお勧めできる、と言えるでしょう。

行政書士の自宅開業：６つのデメリット

一方、多少ながらデメリットもあります。

（１）自宅の住所がバレる

行政書士の自宅開業の一番のデメリットが、「自宅住所が公開されてしまう」ことです。

行政書士の事務所所在地は、日本行政書士会連合会のホームページに掲載されます。

また、名刺や申請書などにも住所を載せることになりますので、多くの人に自宅住所がバレてしまいます。

また、Googleマップ（ストリートビュー）で見れば、建物もバレてしまう、という…。
便利な時代ではありますが、ちょっと怖いですよね。

業務でトラブルが発生したときなど、自宅住所が公開されているのは不安なシーンもあるかもしれません。

また、女性の一人暮らしの場合、自宅住所が公開されてしまうのは心配ですよね。
（女性の自宅開業については、後述します）

（２）賃貸の場合、事務所利用できない場合も

お住まいが賃貸物件の場合、事務所としての利用できない場合があります。

特にマンションは「居住用とする」「事務所使用は不可」などの文言が契約書に書かれていることもあるので、賃貸契約書や規約を必ず確認しましょう。

賃貸の場合、所有者から事務所利用について承諾をもらえれば、使える可能性もあります。
事務所使用承諾書に押印してもらい、行政書士会に提出することで、行政書士事務所として登録できます。

（３）顧客からのイメージ低下（そこまで気にしなくていい）

「自宅事務所」だと、どうしても生活感がぬぐいきれず、顧客からの信頼という意味でマイナスになってしまう懸念はあります。

しかし、今の時代、これはそこまで気にしなくていいでしょう。

なぜなら、リモートで仕事ができる環境が整ってきているからです。
例えば、顧客との相談業務も、Zoomなどのビデオ会議ツールを使えば、自宅でもまったく問題ありません。

コロナの影響もあり、こういったビデオ会議ツールは多くの人に受け入れられるようになったので、自宅開業でも難なく仕事はこなせます。

（４）仕事とプライベートの区別がつきにくい

自宅開業だと、仕事モードのスイッチが入りづらく、ダラダラしてしまうこともあります。

NTTドコモのグループ会社であるemphealの調査によると、「34％もの人が、在宅勤務でモチベーションが下がっている」ということが分かりました。

このことからも、自宅だとモチベーションが上がらない（やる気が出ない）人が多いことが分かります。

逆に、プライベートの時間にも、つい仕事が気になってしまい、頭が休まらないことも。

適宜散歩や運動をしたりなど、頭をリフレッシュさせながら仕事して、モチベーションは維持する工夫が必要かもしれませんね。

（５）人を雇うのが難しい

将来的に、アルバイトさんを雇ったとしましょう。
そのアルバイトさんが、あなたのご家族とバッタリ会ってしまうのは、仕事もやりづらいですよね。

スタッフさんを雇うときには、事務所を借りたほうが、お互い働きやすいでしょう。

（６）圧倒的に運動不足になる

家の中にいると、ほとんど歩きません。

私も、自宅に書斎があるので、そこで仕事をすることもありますが、1日の歩数が500歩くらいで衝撃をうけたことがあります。笑
（ちなみに、健康的な理想の歩数は、1日8,000歩以上と言われています）

「体が資本」という言葉もあるように、健康な体でないと、仕事のパフォーマンスも落ちてしまいます。

ジムに行ったり、ウォーキングやランニングをしたり、意識的に運動するようにしましょう。

※私も、ジムで筋トレしたり、ランニングしたりしています(　･`ω･´)ｷﾘｯ

行政書士の自宅開業：よくあるご質問

（Q1）お客様との面談はどうする？

自宅開業だと、お客様との相談スペースが気になりますよね。
ただ、開業当初は、案件もそこまで多くないはずですので、相談スペースが狭かったとしても、そこまで不便ではありません。

また、特に独立開業したばかりの頃は、お客様のもとに出向くことのほうが多いものです。

「お客様のお時間を大切にしたいので、私からお伺いします。」
「お手元にある資料を一緒に確認しながらお話したいので、私からお伺いします。」
のように伝えれば、お客様も納得してくれるでしょう。

また、電話やZoomなどでリモートで打合せすることも多くなってきていますので、相談スペースが狭くても、まったく問題ありません。

（Q2）自宅開業では信頼されなくて仕事が取れない？

これも、心配しなくて大丈夫です。
行政書士事務所は、カフェや美容室のように、「お客様がいきなり入ってくる」ことは、まずありません。

仕事が入ってくるルートは、主に以下の３つです。

• Web（ホームページなど）
• 名刺交換した人（直接会った人）
• 既存客からの紹介

なので、「自宅兼事務所だから、仕事が取れない」なんてことはないので、ご安心ください。

※自宅兼事務所でも、賃貸事務所でも、仕事が取れるかどうか？は、マーケティング次第です。
自宅開業だから不利、とか、賃貸だから有利、というものではないのです。

（Q3）バーチャルオフィスで開業できる？

「自宅住所を公開したくないから、バーチャルオフィスで開業したい」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、行政書士は、バーチャルオフィスでは開業できません。

例えば、東京都行政書士会の規程には、以下のように書かれています。

会員は、物理的実態を持たない仮想のスペースを事務所としてはならない。

そのため、自宅住所を公開したくない場合には、レンタルオフィスなど、「物理的に存在する場所」で開業しましょう。

自宅開業は、２つの条件（要件）に注意しよう

行政書士事務所を開業するには、以下の２つの条件（要件）をクリアする必要があります。

※事務所の条件（要件）や調査の有無などは、都道府県の行政書士会ごとに異なります。
必ず、所属している行政書士会に確認しましょう。

（１）構造要件

行政書士は、お客様の個人情報など、大切な情報を取り扱う仕事です。
そのため、機密情報を保護するための「構造上の要件」があります。

例えば、東京都行政書士会：行政書士事務所設置指導基準には、以下のように書かれています。

事務所の設置にあたっては、業務取扱上の秘密を保持しうるよう明確な区分を設けるとともに、他人が容易に侵入できない構造でなければならない。

事務所は、不特定多数人に認識され、その依頼に応じられるよう適当な場所に設置しなければならない。

なお、変更登録申請の場合は、行政書士事務所であることを明らかにした表札を掲示していなければならない。

つまり、簡単に言い換えると、以下のようになります。

• 客観的に「行政書士事務所である」ことが分かる（表札がある）
• 業務スペースと私生活スペースを分ける
• 顧客の個人情報が漏洩しないようにする

玄関が1つの場合は？

自宅兼事務所になると、多くの場合、玄関は１つだと思います。
その場合、「事務所部屋まで行く際の導線」に注意する必要があります。

事務所部屋に行くときに、途中で生活しているもの（例：ベッドなど）が目に入らないようにしましょう。

目に入ってしまう場合には、パーテーションやカーテンなどで隠しましょう。

ワンルームや1LDKの場合は？

ワンルームや1LDKといった間取りは、自宅開業が難しいケースもあります。

ワンルームや1LDKの場合、部屋の中にベッドがドーン！とあっては、生活スペースと仕事スペースが分けられませんよね。

この場合、布団や折りたたみ式のベッドにすることで要件を満たせた、という行政書士さんもいるようです。

どのような場合であっても、大丈夫かな？と不安な点があるなら、行政書士会に相談するのが一番です。

（２）設備要件

前述の構造要件に加えて、間取りや、行政書士の業務をこなすための設備（備品）についても、条件（要件）が定められています。

例えば、東京都行政書士会：行政書士事務所設置指導基準には、以下のように書かれています。

第３条 事務所の設備は、概ね次のとおりとする。

一 事務スペース及び接客スペースがあること
二 照明及び第五号から第七号記載の機器を作動させるための電源設備及び通信回線設備
三 事務用机・椅子
四 書類等保管庫（容易に移動できないもの、鍵がかかるもの）
五 電話
六 プリンター・ＦＡＸ・コピー機等
七 パソコン等
八 用紙、事務用品等収納庫又は収納棚
九 業務用図書及び図書棚

なお、「これらすべてが絶対に必要」というわけではなく、あくまで「おおむね」で足りるとのこと。

これも、不安な点があれば、行政書士会に確認することをお勧めします。

自宅兼事務所のレイアウト例

ここで、自宅兼事務所のレイアウト例をご紹介します。

※レイアウトの際は、守秘義務のため、応接スペースから書類やパソコンの画面が見えないようにしましょう。

4畳半の場合

4畳半だと、デスクや保管庫、応接スペースを置くだけで、結構いっぱいになります。

6畳の場合

6畳あると、スペースにも少し余裕があります。

追加のキャビネットを置いたり、観葉植物などを置いたりもできますね。

写真や平面図は、行政書士会に提出する

構造要件と設備要件をクリアしているか？を確認するため、行政書士登録の際に、以下を行政書士会に提出する必要があります。

• 写真（建物全体の外観、入口、表札やポスト、事務所内部など）
• 平面図（エクセルを使うのが簡単です）
• 登記簿（持ち家の場合）
• 賃貸借契約書や、オーナーさんの使用承諾書（賃貸の場合）

その他の提出書類については、所属している行政書士会にご確認ください。

自宅開業が無理 or 難しいなら、レンタルオフィス

「要件を満たせない…」
「賃貸マンションで事務所利用ができない…」

そういった場合には、レンタルオフィスでの開業を検討しましょう。

レンタルオフィスは、机や椅子はもちろん、コピー機や電話、インターネット、秘書代行サービスなども使えるところもあります。

経費を削減するためにも、なるべく安いところを探すことをお勧めします。
（価格の安さと、仕事のしやすさを両立できるレンタルオフィスが見つかることを願っております！）

レンタルオフィスを契約する前に、要件を満たしているか？を必ず確認しましょう。

なお、士業にお勧めのレンタルオフィスを、以下にご紹介します。

女性の自宅開業について

女性の自宅開業は、いろいろ不安なこともあるので、なるべくレンタルオフィスをご検討いただくことをお勧めします。

他にも、「共同で事務所を借りて、家賃を折半してランニングコストも抑える」という方もいらっしゃるようです。

実際、X（旧Twitter）でも、以下のような意見がありました。

今後、事務所住所を公開しなくても済むような制度に変わることを、願っています。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

事務所が決まれば、あとは独立開業に向けて一直線ですね。

あなたの成功を、心から願っています^^