「入管業務って、具体的にどんな仕事？」
「入管業務は、実際のところ、儲かるの？」
「国際行政書士って何？」
「どんな魅力や、やりがいがあるの？」
この記事は、上記のようにお考えの方に向けて書きました。
士業専門Web集客コンサルタントの、大林亨輔（おおばやし こうすけ）です。
結論からお伝えすると、入管業務は、以下のように魅力たっぷりの業務です。
- 報酬単価が高い
- リピートされやすい
- 将来性がある（外国人の入国が増加傾向）
- 依頼者にも喜ばれる
例えば、日本で働く外国人労働者の数も、以下のインフォグラフィックにあるように、右肩上がりで増えています。
当社のクライアントの行政書士事務所でも、入管業務に特化して集客し、売上アップしている事務所が複数あります。
後ほどデータ（グラフ）を見ながら解説しますが、外国人の入国は年々増えてきていますので、行政書士にとっては「追い風」とも言える業務なのです。
この記事を読むことで、入管業務の全体像がわかり、参入への第一歩を踏み出せますので、ぜひ最後までお読みください。
行政書士の「入管業務」について
「入管」とは？
入管とは、「出入国在留管理局」の略称です。
現在は、法務省の外局として位置づけられています。
元々は入国管理局と呼ばれており、法務省の内部部局として機能していました。
しかし、出入国する外国人が増えてきたことから、2019年4月1日から、法務省の外局という位置づけになったのです。
入管の役割
- 外国人の出入国を審査・確認し、日本人・外国人がともに安心して生活できるように支援
- 不法滞在を監視。対象者を強制送還するなどして、日本国内の安全・治安を守る
「入管業務」とは？
入管業務とは、「外国人の在留資格（外国人が日本に滞在するために必要な資格）の手続きをする業務」を指します。
例えば、以下のようなニーズを解決するのが、入管業務です
- 日本で働きたい
- 国際結婚をしたので、日本で生活したい
- 日本で起業したい
- 日本に永住したい
主に、以下の「申請」「変更」「更新」の、３つの業務があります
- 在留資格認定証明書の交付申請
- 在留資格変更許可（現在の在留資格から別の在留資格に変更すること）の申請
- 在留期間更新許可（現在の在留資格を変更することなく、在留できる期間を更新すること）の申請
２種類の在留資格（就労系・身分系）
在留資格は、大きく以下の2種類に分けられます。
(1)就労系の在留資格
「外国人が日本で働くために必要な在留資格」です。（いわゆる「就労ビザ」）
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などがあります。
(2)身分系の在留資格
「外国人の身分によって交付される在留資格」です。
「配偶者ビザ」などがあります。
「申請取次行政書士」とは？
「行政書士」と「申請取次行政書士」の違い
入管業務に関わる申請書類は、原則、本人による申請が必要とされています。
これを「本人出頭の原則」と呼んだりします。
通常の行政書士は、入管業務に関する申請書類の作成まではできます。
しかし、本人に代わって申請書類を提出することはできないのです。
一方、申請取次行政書士になると、行政書士が入管業務の取次を行える（本人の代わりに申請書類を提出できる）ようになります。
つまり、申請取次行政書士になることで、申請書類の作成から提出までをワンストップで行えるので、外国人にとってメリットが大きくなるのです。
これにより、通常の行政書士と差別化することもできます。
国際行政書士とは
「国際行政書士」という国家資格があるわけではありません。
しかし、2013年には、行政書士の国際業務の取り扱いをより発展させていくために、「国際行政書士機構（JAILA）」が立ち上げられました。
国際業務に強い行政書士の育成や、独自の認定制度も行われています。
申請取次行政書士（国際行政書士）になるには
申請取次行政書士になるには、「届出済証明書」というカード（行政書士の間では「ピンクカード」と呼ばれます）を発行してもらう必要があります。
「届出済証明書（ピンクカード）」は、申請取次の事務研修会を受講することで、発行してもらえるようになります。
申請取次行政書士になるための事務研修会
- 申込みから、「届出済証明書（ピンクカード）」取得まで、おおむね3ヶ月程度
- 研修は、「4講座・合計4時間ほど」
- 現在はVOD方式になっており、自宅のパソコンでも受講できる（時間的な負担は少ないのが嬉しい）
しかし、受講のチャンスは年に数回しかなく、定員があります。
受講期間や申込期間は、日本行政書士会連合会のホームページで案内されますので、チェックしておきましょう。
＞＞ （例）令和6年度申請取次関係研修会の開催について（受講期間・申込期間等）
なお、研修会の最後には、テスト（効果測定）があります。
申請取次行政書士のテスト（効果測定）の内容
- マークシート方式（正誤問題40問）
- 課題レポート提出（A4で1枚）
原則、ビデオ研修にそった内容が出題され、参考資料を見ても構わないので、ここは頑張りましょう( ･`ω･´)ｷﾘｯ
なお、届出済証明書には3年の有効期限があります。
有効期限が過ぎる前に、再度、更新の研修を受ける必要がありますので、ご注意ください。
入管業務の報酬
入管業務の報酬額の一例を、以下にご紹介します。
主な入管業務の報酬額の相場（一例）（単位：円）
| 平均 | 最小値 | 最大値 | 最頻値(相場) | |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者ビザ | 89,033 | 3,500 | 200,000 | 150,000 |
| 就労ビザ | 113,881 | 10,000 | 300,000 | 100,000 |
| 経営・管理ビザ | 183,929 | 20,000 | 600,000 | 150,000 |
| 永住許可申請 | 131,527 | 20,000 | 450,000 | 100,000 |
| 帰化許可申請 | 177,500 | 44,000 | 500,000 | 200,000 |
参考：報酬額統計（入管業務の報酬額は、347～373をご覧ください）
行政書士の他の業務分野と比べると、入管業務は、報酬単価が高いのが特徴です。
報酬単価が高い理由
- 入管法および関連法規、また、実務についての深い知識・経験が必要だから
- 言語の壁や文化の違いを乗り越えるコミュニケーション能力が必要だから
- 依頼者の人生を左右するような、大切な仕事だから
また、入管業務は、以下のようなリピートや紹介が発生しやすいのも特徴です。
（例）入管業務のリピートや紹介
- 就労ビザを取得した外国人が「家族を日本に呼びたい」ので、家族滞在ビザの申請も必要になった
- 更新のタイミングになったので、また同じ行政書士に依頼したい
- 外国人同士のつながりで、「あそこの行政書士事務所にビザ申請をお願いしたよ」と紹介される
売上は、「客数×単価×リピート率」で計算されるので、高単価かつ、リピートや紹介が発生しやすい入管業務は、行政書士にとっても魅力的と言えます。
なお、報酬額の決め方については、以下の記事もご参照ください。
入管業務のやりがい・魅力×５
(1)将来性がある
外国人の入国者数は、以下のように、年々増えてきています。
なぜ、こんなに増加傾向にあるのか？
理由は、以下の５つです。
(理由①)少子高齢化に対する労働力の確保
日本は少子高齢化が問題になってきています。
簡単に言えば、「労働力がどんどん少なくなっている」のです。
この人手不足を解消するために、外国人労働者の需要が高まっています。
実際、企業が外国人を雇用する理由の50％以上が、「人手不足」です。
以下のグラフでも分かるように、外国人労働者の数は、年々右肩上がりに増えてきています。
また、外国人労働者を雇用する企業の数も、以下のように増加傾向にあります。
平成29年～令和5年の推移を見ると、外国人労働者を雇用する企業の数は「12万4,180か所」も増えています。（1.63倍もの増加）
近年は、後述の介護や農業、建設業などの「特定技能制度」の分野でも、外国人の雇用が増加傾向にあります。
(理由②)在留資格「特定技能」が新設・拡大
2019年（平成31年）4月に、在留資格「特定技能制度」が新設されました。
特定技能制度とは、「人手不足が特に深刻な以下の12の特定産業分野において、外国人労働者を受け入れられる制度」のことです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野（2022年に統合）
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
さらに、2024年3月には、以下の4分野が特定技能に追加されました
- 自動車運送業
- 鉄道
- 林業
- 木材産業
以下のグラフでも分かるように、在留資格の「特定技能」を取得する外国人の数は、どんどん増えています。
当初520人だったのが、2023年には13万8518人。
この数年で、約266倍も増加しているのです。
「特定技能制度」の創設の経緯
しかし、少子高齢化の流れもあり、人手不足が深刻な分野の労働力が不足。
こういった経緯で、特定技能制度が創設されました。
(理由③)日本で働きたい外国人が多い
労働環境や居住環境、治安のよさなどから、日本での就労を希望する外国人が少なくありません。
外国人が日本で働きたい理由（一例）
- 給与が高いので、母国の家族に仕送りし、家族を支えられる
- 日本の技術やスキルを学び、習得できる
- 社会保険や福利厚生（交通費の補助、食事補助など）が充実している
- 日本の文化や芸術に惹かれる（ジャパン・イズ・クール）
こういった、日本の住環境の良さなども、外国人の入国が増えている理由になっています。
(理由④)政府の補助が手厚い（補助金・助成金・相談窓口など）
外国人を雇用した企業は、政府から以下のような補助金・助成金を受け取れます。
外国人雇用を対象にした補助金・助成金（一例）
- 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
- 人材開発支援助成金（特定訓練コース）
- 雇用調整助成金
また、日本で働く外国人に対する相談窓口も、充実してきています。
日本で働く外国人の相談窓口（一例）
- ハローワークに通訳を設置
- 外国人向けの出張行政コーナーの設置（外国人居住者が多い地域に、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の対応窓口を設置）
- 外国人の就労・定着支援の研修（日本の職場でのコミュニケーション能力の向上、日本の職場習慣などを学べる研修、など）
こういった、政府の補助を土台として、外国人労働者が働きやすくなってきているのです。
(理由⑤) グローバル化・インバウンド需要に対応するため
少子高齢化にともない、日本国内の需要は減っていく傾向にあります。
これに対応しようと、海外展開を目指す企業も増えてきているのです。
（例）現地の母国語を話せる外国人を雇用する、など
また、日本国内でも外国人のインバウンド需要が増加しているので、外国語対応に力を入れる企業が増えてきています。
例えば、京都市のインバウンドに人気の飲食店「牛カツ京都勝牛 先斗町本店」は、Google マップの口コミの４割が外国人によるもの。
今後ますます、日本国内での外国語対応の需要が高まってくるでしょう。
以上のような理由から、外国人の入国は、今後も増えていくと考えられます。
これが、「入管業務に将来性がある」と言える理由になっているのです。
(2)企業の顧問になると、事務所経営が安定する
入管業務を行うならぜひ目指したいのが、「外国人雇用を行う企業の顧問になること」です。
顧問的な立ち位置になれれば、継続して依頼を獲得できます。
行政書士は、単発の業務が多いので、こういった継続した依頼は、本当にありがたいのです。
企業が外国人を雇用するには、採用はもちろん、雇用後も入管法を理解したうえで進めていく必要があります。
入管業務に精通した行政書士がサポートしてくれるのは、企業にとっても嬉しいことなのです。
(3)依頼者に感謝される
入管業務を依頼する方（外国人）は、大きな不安を抱えていることが多いものです。
外国人が抱える不安（一例）
- 日本に入国できるだろうか
- 滞在するには、どんな申請をすればいいのか
- どの在留資格（ビザ）が該当しているか分からない
- 申請内容が分かっても、日本語に慣れていないので、正しく手続きできるだろうか
また、外国人を雇用する企業も、多くの悩みを抱えています。
企業が抱える不安（一例）
- 人手不足で外国人を雇用したいが、どんな手続きをすればいいか分からない
- 外国人を採用した後、どんな手続きをすればいい？
こういった不安を解消する入管業務は、依頼者（外国人、企業）にとって非常にありがたいものです
日本と外国では、手続きや制度はもちろん、文化の違いや言葉の壁もあります。
無事に在留資格を取得できると、依頼者は心から安心できるのです。
ある意味、在留資格（ビザ）は、日本で生活する外国人にとって、命の次に大事とも言えるもの。
そのサポートができる入管業務は、大きなやりがいになるのです。
(4)行政裁量が広い＝腕の見せどころ
入管業務は、いろいろな行政手続きの中でも、行政裁量（判断余地）が広いと言われています。
簡単に言えば、「同じような状況でも、説明の仕方や、手続きの進め方次第で、許可にも不許可にもなる」ということです。
特に、複雑な状況に置かれている外国人が在留資格を取れるかどうか？は、行政書士の腕の見せどころです。
腕の見せどころ（一例）
- ヒアリングの仕方
- 在留理由をどのように説明するか
- どのような資料を用意すればいいか（例：配偶者ビザ申請のために、２人が写っている写真や、メールでのやり取りの画像を合わせて提出する、など）
このように、入管業務は「ただの書類作成」で終わる仕事ではありません。
依頼者の人生を左右する仕事、と言っても過言ではないのです。
だからこそ、大きなやりがいがあるとも言えます。
(5)行政書士1名でも対応可能
業務にかかる工数は、ビザの種類によりますが、基本、行政書士１名で対応可能な業務量です。
「就労ビザ専門」「配偶者ビザ専門」など、業務内容を限定（特化）して工数を削減している事務所もあります。
また、独立開業したばかりの１人の行政書士でも対応可能なのが、嬉しいところ。
オンライン申請により、案件受任を行うエリアの制限にも縛られなくなりました。
オンライン申請を活用すれば、入管への移動・待ち時間も削減できますので、案件１つにかかる時間を短縮できます。
入管業務の「実務」を勉強する方法×４
研修に合格して「届出済証明書（ピンクカード）」を取得しても、実務ができなかったら、仕事につながらないですよね。
そこで、実務を習得する方法をご紹介します。
(1)本で学ぶ
研修会やセミナーと違い、手元においておけるので、実務をしながら適宜確認・参考にできるのが、本のメリットです。
特に、実際に実務を行っている本人が書いている本は、参考になります。
以下、参考書籍の一例をご紹介します。
(2)行政書士会主催の研修会を受講する
行政書士会主催の研修会に参加するのもよいでしょう。
一点、都道府県行政書士会によっては、研修会の回数や内容に差があります。
都心部は充実していますが、地方は回数が少ないこともあるので、所属会に確認しましょう。
書式を入手できるのが嬉しい
仕事を始めるうえで、とても役立つので、書式は大事にしましょう。
(3)実務セミナーを受講する
「入管業務 セミナー」などで検索すると、いろいろな実務セミナーが見つかります。
Zoomなどオンラインで開催されているものもあるので、「地方なので、行政書士会主催の研修会が少ない」といった場合にも受講しやすいのが嬉しいですね。
(4)同業の行政書士と情報交換する
入管業務は、法律の改正や申請書類の改正も多いのも特徴です。
そのため、入管業務を取り扱う行政書士とつながり、情報を交換しあうのもお勧めです。
- こうやったら上手くいった
- 外国人とのコミュニケーションのコツ
- こんな改正があったから注意したほうがいい
これらのナマの情報は、本やセミナーでは学べません。
最新の情報を交換し、知識を更新し続けて、外国人のサポートに磨きをかけていきましょう。
営業方法や差別化のコツ×３
(1)営業の土台は、ホームページ＆名刺
行政書士の営業方法は、いろいろありますが、最初に用意しておきたいのは「ホームページ」です。
特にホームページは、「入管業務」に特化したものを作ることをお勧めします。
人間は、「専門家」に依頼したいと思うものです。
相続も会社設立も入管業務も、まとめて載っているホームページよりも、入管業務に特化したホームページのほうが、集客力は高くなります
ホームページについては、以下の記事も、合わせてお読みください。
＞＞ 行政書士のホームページ事例と、集客に必須の３ステップを解説
また、名刺も大事な営業ツールです。
例えば、「縦書き」「和風デザイン」の名刺にすることで、外国人の方に印象づけることができます
名刺については、以下の記事も、合わせてお読みください。
＞＞ 行政書士は名刺を3種作ろう│仕事・紹介を生むポイント解説
(2)外国語（英語）のスキルは必要？
結論から申し上げますと、「外国語（英語）のスキルは、必須ではない」です。
なぜなら、以下のように、外国人が一人で行政書士事務所を訪れるケースは、そこまで多くないからです。
- 配偶者ビザの取得のため、日本人の配偶者と一緒に来所する
- 雇用主と一緒に来所する
しかし、語学スキルがあることで、以下のようなメリットもありますので、余裕があれば、話せるようになりたいところです。
外国語（英語）スキルを身につけるメリット（一例）
- 外国人個人との意志疎通・コミュニケーションがスムーズになる
- 申請に関する要件なども、正確かつ詳細に伝えられる
- 外国人側も「自分の言葉を話してくれるのは安心・信頼できる」と感じ、受任率（受注率）が上がる
- 外国語（英語）スキルのある行政書士は少ないので、差別化になる
ただ、「英語を話せるようになりたいけど、勉強する時間がない」のような悩みもあるかと思います
そんな時に役立つのが、AI英会話アプリです。
ビジネス英語なら、スピフルが有名です。
(3)入管業務以外の国際業務も
入管業務以外にも、外国人が困ってしまう手続きは、たくさんあります。
入管業務以外の国際業務（一例）
- 市区町村役場での手続きをサポートする
- 帰化申請などの国籍取得
- 大使館や領事館との連携
日本と外国では、文化や制度も異なります。
こういった壁に悩む外国人の味方になれれば、他の事務所との差別化にもなります。
（注意）地域によって、最適な集客戦略が異なる
ここまでで、入管業務の魅力をご紹介してきました。
一点、注意すべきことがあります。
それは、「入管業務を集客したいなら、あなたの地域に合わせたホームページを作り、集客する必要がある」ということです。
地域ごとの集客戦略の違い（一例）
そのため、ビザの中でも、さらに「配偶者ビザ」に特化したホームページを作ったほうがいいかもしれません。
一方、地方であれば、ビザを専門で扱う行政書士事務所は、東京都内より少ないと考えられます。
であれば、ビザ全般（配偶者ビザも、就労ビザも、など）を扱うホームページでも集客できるかもしれません。
（逆に、地方の場合だと、１つのビザに絞ると、検索数が少なくなってしまうかもしれません）
このように、あなたが活動する地域や、キーワードの検索数、周囲のライバル状況によって、最適な集客戦略が違ってきます。
これを知らずに、やみくもに入管業務に特化したホームページを作って、集客しようとしたら…？
問合せが1件もなく、あなたの大切なお金や時間を、無駄にしてしまうことにもなりかねません…。
もし、あなたが本気で入管業務を集客したいなら、当社が「ホームページを作る前に、地域の需要などを無料で調査」させて頂きます。
ご希望の方は、ぜひ以下よりご連絡くださいね。
