行政書士の民泊許可業務は、今後も十分にチャンスがある分野です。
ただし、単純に「民泊が伸びているから簡単に儲かる」と考えると危険です。
結論としては、民泊許可は市場の追い風があり、行政書士の専門性も活かしやすい業務です。
一方で、自治体ごとの規制、消防・建築の確認、近隣トラブル、価格競争などもあるため、届出だけを安く受ける形では利益が残りにくくなります。
この記事では、民泊許可に興味がある行政書士向けに、市場動向、報酬相場、派生業務、注意点を実務目線で整理します。
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民泊市場は本当に伸びているのか
民泊は、2018年に住宅宿泊事業法が施行されて以降、制度として広がってきました。
コロナ禍では一時的に停滞しましたが、インバウンド需要の回復とともに、再び届出件数は増加傾向にあります。
観光庁資料によると、2026年5月時点の住宅宿泊事業の届出件数は63,658件、稼働件数は40,745件とされています。
制度開始直後と比べると、市場はかなり大きくなっています。
行政書士にとって重要なのは、民泊が一時的なブームではなく、宿泊需要の一部として定着しつつある点です。
訪日外国人旅行者数の回復も民泊需要の追い風になる
民泊市場を見るうえで、もうひとつ重要なのが訪日外国人旅行者数の推移です。
民泊は国内旅行者にも利用されますが、都市部や観光地ではインバウンド需要の影響を強く受けます。
観光庁のデータによると、訪日外国人旅行者数は、2019年に3,188万人まで増加しました。
その後、2020年から2022年にかけてはコロナの影響で急減しましたが、2023年以降は大きく回復しています。
2025年には4,268万人となり、2019年を上回る水準まで伸びています。
訪日外国人旅行者数が増えることは、ホテルだけでなく、民泊にもプラスに働きます。
特に、ホテル価格が上がっている地域、家族旅行やグループ旅行が多い地域、長期滞在ニーズがある地域では、民泊が宿泊先の選択肢になりやすいからです。
行政書士の立場で見ると、インバウンド回復は「民泊を始めたい」という物件所有者や不動産事業者の相談が増える背景になります。
つまり、訪日客の増加は、民泊許可業務の需要にも自然につながっていきます。
民泊許可の需要が伸びている背景
民泊許可の需要が伸びている理由は、ひとつではありません。
主に次の3つが重なっています。
- 住宅宿泊事業法により、届出型の民泊が広がったこと
- 訪日外国人旅行者数が回復し、宿泊需要が増えていること
- 空き家活用、地方観光、ワーケーションなどのニーズがあること
特にインバウンド需要の回復は大きな追い風です。
訪日外国人旅行者数が戻ることで、宿泊需要全体が押し上げられ、民泊に関心を持つ物件所有者や不動産事業者も増えやすくなります。
ホテル価格が上がる地域では、宿泊費を抑えたい旅行者や長期滞在者にとって、民泊が選択肢になります。
また、地方では空き家を宿泊施設として活用したい所有者も増えています。
行政書士報酬の目安
では、民泊許可業務の報酬はどれくらいなのでしょうか。
一般的な目安として、住宅宿泊事業の届出は10万円から20万円前後の価格帯が多く見られます。
特区民泊や旅館業許可になると、要件確認や図面、消防、建築の論点が重くなるため、25万円から50万円前後になるケースもあります。
民泊業務は、単体の届出だけで見ると超高単価とは言い切れませんが、周辺業務を含めると客単価を上げやすい分野です。
民泊許可の関連業務
民泊許可業務の魅力は、入口が「届出」でも、その前後に関連業務が多いことです。
たとえば、物件が民泊に使えるかどうかの調査、自治体条例の確認、消防設備の確認、宿泊約款やハウスルールの作成、近隣説明資料、管理業者との連携、定期報告や変更届などがあります。
依頼者からすると、民泊を始めたいときに不安なのは「書類を書けるか」だけではありません。
そもそもこの物件で民泊ができるのか、どの役所に何を確認すべきか、始めた後にどんな義務があるのかが分からないのです。
行政書士が価値を出せるのは、単なる書類作成ではなく、依頼者が安心して事業を始められるように全体像を整理する部分です。
都市部と地方では、勝ち方が違う
民泊許可業務は、都市部と地方で勝ち方が変わります。
東京、大阪、福岡などの都市部は、インバウンド客やビジネス客が多く、案件数は期待できます。
訪日外国人旅行者数の回復は、こうした都市部の民泊需要を押し上げる材料になります。
一方で、ホテル、旅館、大手管理会社、既存の行政書士事務所との競争も激しくなります。
また、自治体によっては営業日や区域に厳しい制限があります。
地方では、都市部ほど案件数は多くないかもしれません。
しかし、空き家活用、農泊、地域観光、長期滞在、ワーケーションなどと組み合わせることで、独自のニーズを拾いやすくなります。
地域密着の行政書士であれば、地元の条例、消防署との確認、観光資源、近隣住民との関係性まで踏まえた提案ができます。
これは大手には真似しにくい強みです。
儲かるが、甘く見てはいけない注意点
民泊許可業務には追い風がありますが、注意点もあります。
- 自治体ごとに条例や運用が違う
- 消防法、建築基準法、用途地域の確認が必要になる
- 近隣トラブルや騒音対策の説明が必要になる
- 届出件数だけでなく、廃止件数も多い
- 価格だけで受任すると、調査負担に対して利益が残りにくい
特に注意したいのは、「届出だけなら簡単そう」と考えて安く受けてしまうことです。
実際には、物件調査、自治体確認、消防確認、依頼者への説明など、見えにくい作業が多くあります。
初心者行政書士はどこから始めるべきか
これから民泊許可業務に取り組む行政書士は、まず住宅宿泊事業法の届出から学ぶのが現実的です。
旅館業許可や特区民泊は論点が多く、初回から単独で受けるには難度が高い場合があります。
最初にやるべきことは、自分の対応エリアの条例を確認することです。
民泊は全国一律の制度に見えて、実際には自治体ごとの差が大きい分野です。
営業できる地域、日数制限、近隣説明、標識、ゴミ出し、騒音対策など、地域ごとのルールを整理しておく必要があります。
次に、消防署や自治体に確認すべき項目をチェックリスト化します。
これを持っているだけでも、相談対応の質が上がります。
そして、ブログやYouTubeで情報発信することも相性がよいです。
民泊許可は、依頼者が検索して調べるテーマです。
「民泊 届出 方法」「民泊 行政書士 費用」「住宅宿泊事業 届出 必要書類」など、具体的な悩みに答える記事や動画は集客につながりやすいです。
民泊許可業務の派生業務
民泊許可を入口に、次のような派生業務も見込めます。
- 消防設備に関する届出支援
- 建築基準法や用途変更に関する確認支援
- 管理業者登録、仲介業者登録
- 宿泊約款、利用規約、ハウスルールの作成
- 近隣住民向け説明資料の作成
- 定期報告、変更届、廃止届
- 補助金申請や外国人対応支援
このように見ると、民泊許可は単発業務で終わらせるより、事業開始前から運用後まで支援する設計にした方が収益化しやすいことが分かります。
まとめ
行政書士の民泊許可業務は、今後もチャンスのある分野です。
届出住宅数は増加傾向にあり、訪日外国人旅行者数も2025年に4,268万人まで回復しています。
インバウンド需要、空き家活用、地方観光などの流れは、民泊市場にとって追い風です。
ただし、民泊許可は「届出を出せば終わり」の仕事ではありません。
自治体条例、消防、建築、近隣対応、運用後の報告まで見られるかどうかで、報酬単価も依頼者からの信頼も変わります。
民泊許可で儲かる行政書士になるには、安売りではなく、専門性と地域対応力で選ばれる仕組みを作ることが重要です。
これから参入するなら、まずは自分の地域の条例と住宅宿泊事業の届出実務を整理し、ブログや動画で分かりやすく発信していくことをおすすめします。
