- Google検索で「行政書士 やめとけ（食えない、稼げない）」という予測検索が出てきた
- 行政書士という道を選んだけど、このままで大丈夫…？
もしあなたが、上記のように不安に思われているなら。
この記事が、その不安解消のお役に立てると思います。
士業専門Web集客コンサルタントの、大林亨輔（おおばやし こうすけ）です。
せっかくあなたが選んだ、行政書士という道。
なのに、「やめとけ」なんて横槍を入れられたら、不安になるのは当然だと思います。
私も、大学卒業と同時に起業しようとしたときには、周囲に「やめておいたほうがいい」と何度も言われました。
だからこそ、その不安なお気持ちは、よく分かります。
そこで今日は、行政書士が「やめとけ・食えない」などと言われる理由はもちろん、
その解決策（具体的に、どうすれば集客できるか？など）も、ご紹介します。
この記事を読むことで、「行政書士はやめとけ、って言われてるけど大丈夫？」という不安が払拭され、今なにをすべきなのか？が見えてきますので、ぜひ最後までお読みくださいね。
動画での解説はこちら
「やめとけ」と言われる理由×8
まずはじめに、行政書士の現実の年収や廃業率のデータをご紹介します。
このデータについて、以下に分かりやすく解説させて頂きます。
（１）現実の年収（中央値）は「400～450万円」
行政書士の平均年収は、以下のデータのとおりです。
MS-Japanのデータから、以下のことが分かります。
- 年収「600万以上」が、合計37％
- 「1000万以上」は、9％
- 平均年収は、537万円
これを見る限りだと、「食えない」わけではないように思われますね。
もう一つ、参考になるデータとして、「年齢ごとの平均年収と、行政書士の平均年収の比較」をご紹介します。
年齢ごとに比較すると、「～29歳」「30～34歳」では、行政書士は世の中の平均年収よりも低くなっています。
ただ全体的には、「決して、行政書士の年収が極端に低いわけではない」と言えそうです。
（上述の通り、年収1,000万円以上の行政書士さんもいるわけですからね）
しかし、１つ注意点があります。
それは…
「平均年収」は、「現実の年収」とイコールではない
先ほどのデータで、「行政書士の平均年収は537万円」とお伝えしました。
ただ、これはあくまで「平均値」です。
「平均年収が537万円」というのは、必ずしも、「行政書士の多くが、年収537万円を稼げている」とイコールではありません。
以下は、厚生労働省が出しているデータです。
このデータを見ると、行政書士の年収の中央値（データを少ない順に並べた際に、中央に位置する値）は、「400万円程度」と考えられます。
これはつまり、「一部の高所得を得ている行政書士が、平均値を引き上げている」ということを意味します。
日本行政書士会連合会のアンケート調査から中央値を推測
実際、日本行政書士会連合会が、3,084人の行政書士を対象に行った調査によると、年間売上高500万円未満と回答した人が2,370人（76.8％）と最も多い結果になっているようです。
| 年間売上高 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 500万円 未満 | 2,370 | 76.8％ |
| 1,000万円 未満 | 330 | 10.7％ |
| 2,000万円 未満 | 146 | 4.7％ |
| 3,000万円 未満 | 57 | 1.8％ |
| 4,000万円 未満 | 22 | 0.7％ |
| 5,000万円 未満 | 19 | 0.6％ |
| 1億円 未満 | 33 | 1.1％ |
| 1億円 以上 | 17 | 0.6％ |
| 未回答 | 90 | 2.9％ |
| 合計 | 3,084 | 100％ |
※参考：日本行政書士会連合会「令和５年 行政書士実態調査集計結果」
上の表を、分かりやすいようにグラフにしたものが、以下です。
上記のデータは、「売上高」のアンケート結果ですので、「現実の年収」は、経費を差し引いた分、少なくなります。
仮に、経費率を20％だとすると、売上高500万円から20％を差し引いて、「約400万円」が現実の年収に近い数字であると考えられます。
このことからも、「一部の高所得層が平均値を引き上げている」ことが見て取れます。
つまり、「平均年収537万円」というのは、リアルな数字ではないということです。
日本全体の年収の中央値と比較すると
なお、参考として、日本全体の年収の中央値と比較してみましょう。
日本全体の年代別（20代～50代）年収（中央値）
| 年齢 | 年収（中央値） |
|---|---|
| 20代 | 330万円 |
| 30代 | 400万円 |
| 行政書士 | 400万円 |
| 40代 | 450万円 |
| 50代 | 500万円 |
※参考：doda「正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説」
上記のように、行政書士の年収の中央値は、「30代の年収」にかなり近いことが分かります。
これが多いか？少ないか？は、個人の感じ方の差もあるかと思いますが…
人によっては「せっかく頑張って行政書士試験に合格して独立開業したんだから、もっと高い年収がほしい」という方もいらっしゃるかもしれません。
これが、「やめとけ」「食えない」と言われる1つの要因となっている可能性があるかと思います。
（２）行政書士の廃業率は「3％前後」。しかし…
よく、「行政書士の3年以内の廃業率は9割」のように言われることがあります。
これは、本当なのでしょうか？
調べてみたところ、「行政書士の廃業率は9割」という数字には、明確な根拠は見つかりませんでした。
総務省が出している数字をもとに、計算してみましょう。
以下は、総務省が出しているデータ（令和4年度のもの）です。
この表だけだと分かりづらいので、大事な数字だけ以下に抜き出します。
| 試験合格者のみ | 全体(弁護士、税理士など含む) | |
|---|---|---|
| 年度当初における登録者数 | 36,218 | 50,286 |
| 廃業者数（死亡などは含まない） | 1,054 | 1,592 |
| 廃業率 | 約2.91％ | 約3.16％ |
上記の廃業者数は、「第1項第2号該当者：つまり、実際に廃業届が出された人数（死亡などは含まない）」を示しています。
上記のように、行政書士の廃業率は、実際には「3％前後」と計算できます。
それなのに、なぜ行政書士は「やめとけ」「食えない」のように言われるのでしょうか？
廃業届は出していないが、苦しい…
前述の廃業率（3％前後）は、「廃業届を出している事務所数」をもとに算出しています。
つまり、「廃業届は出していないが、売上が厳しい」という状況は、数字に入っていません。
また、先ほど行政書士の平均年収をご紹介しましたが、これはあくまで「平均」です。
例えば、「399万円以下」の中には、極端な話、売上ゼロ、という事務所が含まれる可能性もあるのです。
このような、「廃業届は出していないが、売上が厳しい」という状況もあることから、「やめとけ」「食えない」と言われている可能性はあると考えられます。
なお、こちらについては、以下のブログ記事でも詳しく解説しています。
＞＞ 行政書士の廃業率9割は嘘。廃業しましたブログに見る、原因と解決策
（３）行政書士の登録者数が多い
行政書士の個人の登録者数は、令和6年4月1日時点で「51,619人」います。
※日本行政書士会連合会のデータより
ライバルが多いということは、「顧客の奪い合いになる」ということでもあります。
マーケティングや営業力が不足していると、「仕事がない」「仕事が取れない」ということにもなりかねません。
実際、行政書士で開業して後悔している人の多くが、この「集客・営業」でつまづいてしまっています。
（４）スポット業務依存になると苦しい
行政書士の業務には、スポット業務が少なくありません。
例えば、「会社設立の手続きをやって、終わり」のようなイメージです。
売上は、以下の3つの要素の掛け算で決まります。
売上を決める、3つの要素
スポット業務（１回の手続き）で終わってしまうと、「客数×単価だけで勝負しなければならない」ということです。
そうなると、常に新規を追い続けなければいけなくなり、いずれ疲弊してしまいます。
これを防ぐには、継続や紹介につながるように工夫する必要があります。
例えば、入管業務（ビザ申請）は、継続や紹介につながりやすい業務だと言えます。
「就労ビザを取得した外国人が、家族を日本に呼びたい」など、他のビザに派生する可能性があるからです。
（５）AIやIT技術に仕事を奪われる
野村総合研究所のデータによると、「日本の労働者の仕事のうち、49％が、AIやロボットに代替されてしまう」と言われています。
行政書士の仕事でいうと、単純な書類作成などの業務（いわゆる、定型業務）は、AIやIT技術に置き換えられてしまう可能性が高いでしょう。
今でもすでに、「freee会社設立」など、IT技術を駆使したサービスが拡大していますよね。
ただ、実際にすべての業務が奪われてしまうのか？というと、そうではないでしょう。
なぜかと言うと、「行政書士の仕事は、書類を作成するだけ」ではないからです。
例えば、許認可申請の手続きを考えてみても、書類作成以外に、以下のような業務が必要になります。
- 顧客との相談、ニーズの見極めや、解決策の提案
- 行政庁の担当者との調整
- 関係機関と打ち合わせ
こういった「コミュニケーション」が欠かせないため、AIにできない価値を提供していくことができれば、行政書士にも将来性があると言えるでしょう。
（６）就職が難しい
求人ボックスのデータによると、各士業の求人数は、以下のようになっています。
各士業の求人数（東京都）
- 税理士：24,314 件
- 弁護士：14,156 件
- 行政書士：2,251 件
※本記事執筆時点の数字です。
このように、行政書士の求人数は、他士業に比べて、7～10分の1くらいしかありません。
弁護士、税理士、司法書士などは、どこかの事務所に入って経験を積むことが多いものです。
しかし行政書士は、他士業に比べて、求人が多くありません。
就職が難しいため、自分で学び、実務経験も積んでいく必要があります。
逆に言えば、最初から独立開業を目指している人には、特にデメリットにはならないでしょう。
（７）試験の難易度が高い（が、資格だけでは稼げない）
行政書士試験は、資格試験の中でも、難易度が高めです。
数字で見る、行政書士試験
- 合格率：例年10％～12％程度（BrushUP学び、より）
- 勉強時間：独学で1,000時間。予備校や通信講座を利用するなら500～600時間（行政書士資格を取るならフォーサイト、より）
- 合格者の平均受験回数：約2.4回（アガルートアカデミー、より）
難易度が高い理由としては、以下のものが挙げられます。
行政書士試験の難易度が高い理由
- 試験範囲が広い（基礎法学、憲法、民法、商法・会社法など）
- 法律知識のみならず、実務知識も必要
行政書士試験合格に必要な勉強時間が800時間ということは、仮に1日2時間勉強したとして、400日間。
ほぼ1年以上を試験勉強に費やすことになります。
それだけの時間を試験勉強に投資したとしても、「資格を取った＝稼げる」というわけではありません。
資格を取った段階では、ある意味、「やっと、行政書士という商品を売れるようになった」段階とも言えます。
つまり、商品を手に入れたそこからが、真のスタートなのです。
商品を手に入れたからと言って、勝手に売上があがるか？というと、そんなことはありませんよね。
行政書士という商品の「売り方」を知らなければ、いくら資格があっても、お客様には恵まれないのです。
このような「資格を取るのが大変だけど、それだけでは稼げない（タイパが悪い？）」ということも、「やめとけ」「食えない」と言われる理由になっているように考えられます。
（８）世の中には、そもそもネガティブな情報のほうが多い
世の中にある情報は、以下の3種類に分類できます。
- ポジティブな情報
- 中立な情報
- ネガティブな情報
実はこのうち、一番多いのは、ネガティブな情報なのです。
以下のデータでも、ネガティブなニュースは、ポジティブなニュースの2倍以上あると言われています。
これは、国際報道におけるニュースの割合ではありますが、他の情報についても、ある程度同じ傾向があるものと思われます。
（テレビのニュースでも、ネガティブな内容が多いですよね）
人間は、脳科学的にも、ネガティブな情報に反応しやすいと言われています。
そのほうが、危機感を抱くことができて、生き残る可能性が高まるからです。
しかし、情報が溢れている今の時代、この脳の仕組みが、逆効果になってしまっているようにも感じます。
- スマホやネットニュースなど、ネガティブな情報がどんどん入ってくる
- 常にオンラインなので、休むことなく情報に振り回されてしまう
このような悪循環になっているのではないでしょうか？
- ネガティブな情報は、ポジティブな情報よりも2倍以上多い
- 人間の脳は、そもそもネガティブな情報に反応しやすい
こういったことから、行政書士業界のネガティブな部分が注目されてしまい、その結果、「やめとけ」「食えない」と言われている可能性があります。
平均は気にしない。結局は「本人次第」
ここまで、「やめとけ」「食えない」と言われる理由などを考察してきましたが…
ここまでの話は、あくまで「データ」であり「平均」の話です。
決して、「あなたの将来性」を正確に表しているわけではありません。
（こんなことを言うのはアレですが）
結局、稼げるか稼げないか？は、「本人次第」なのです。
実際、X（旧Twitter）にも、このようなツイートがありました。
行政書士の登録者数とか
廃業率とか
年商とか
年収とかどうでもいいわ
統計
平均これ数字に過ぎんよー
私はそんな数字の一部になるために行政書士、経営者やってるつもりは無いしね。
自らつくる数字にしか興味ないわ。
自分の目の前の未来と
振り返って見える過去への反省と…— 中村真由美@行政書士&女性経営者 (@mayumioffice) June 17, 2024
行政書士で独立しても開業当初は思った通りに行かないことだらけなんです。そこで「やっぱりうまくいかない…」と諦めるのか、「なにくそ！」と思って諦めずに粘るのか。廃業せずに事業を続ける上で多くの重要な要素はあると思いますが、この諦めずにやり続ける心の強さが一番大きいと思うんです。
— しらき行政書士事務所｜四国・高松でビザ申請専門 (@shiraki_office) January 28, 2025
これは、行政書士に限らず、どの業界でも同じです。
どの業界にも、廃業してしまうところもあれば、不況の中でも右肩上がりで成長しているところもあります。
では、その違いはどこにあるのか？というと、一番大きい違いは「安定して集客できているか？」にあります。
倒産理由の7割以上が「集客不足」
実際、中小企業庁のデータによると、行政書士を含む中小企業の7割以上（70.8％）が、「販売不振（つまり、集客不足）」が原因で倒産しているのです。
ここからも分かるように、「集客・マーケティングは、生命線」なのです。
前述の通り、行政書士試験の勉強を頑張って、独立開業しても、そこがスタートライン。
一般的に800時間が目安と言われる行政書士試験の勉強時間ですが、顧客獲得できなければ、試験勉強の努力も水の泡なのです。
- どんなに試験を頑張ったとしても
- どんなに良いサービスでも
- どんなに効率的に仕事しても
- 代表者の人柄がどんなに素敵だとしても
顧客を獲得できなければ、潰れてしまうのです。
そこに例外はありません。
逆に言えば、「集客」できれば青天井
これを逆に言えば、「集客・マーケティングを勉強すれば、青天井で売上を伸ばしていくこともできる」ということです。
だからこそ私は、行政書士をはじめ、士業の先生向けに、集客やWebマーケティングの情報を発信しています。
特にこれから独立開業される場合には、行政書士は自宅開業してマーケティングのためのお金と時間を生み出すことを強くお勧めします。
実際、当社のクライアントには、独立開業して数年で年収1,000万円を超えた行政書士さんもいらっしゃいます。
こういった先生を見ても、本当に「本人次第」だと感じます。
行政書士の「年収1,000万円超え」の割合は、一般の「1.76倍」！
年収1,000万円超えの割合を比較すると、以下のようになっています。
- 行政書士：9.5％
- 一般：5.4％（国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」より）
つまり、「行政書士は、年収1,000万円を超える割合が多い（一般の約1.76倍）」ということです。
すごく希望の持てる数字ではないでしょうか。
では実際、どうすれば集客できるのか？
詳しく解説します。
行政書士の集客・マーケティングを成功させる3つのステップ
（Step1）集客できる専門分野を選ぶ
行政書士は、扱う業務の種類がとても多いですよね。
- 相続
- 会社設立
- 建設業許可
- ビザ申請
- 飲食店営業許可
- ドローンの飛行許可…
など、実に多岐にわたります。
そのため、「何でもできます」「幅広く対応しています」といったスタンスを取る先生も少なくありません。
しかし、実際には「何でもできる人」よりも、「〇〇の専門家」として明確な専門性を打ち出している人の方が、選ばれやすいのが現実です。
なぜなら、依頼者は自分の悩みを確実に解決してくれる「専門家」を求めているからです。
例えば…
- 相続に悩んでいる人は、「相続に詳しい行政書士」を探します。
- 建設業許可を取りたい人は、「建設業許可の実績が豊富な行政書士」に相談したいのです。
そのため、ホームページで集客したいなら、明確に「専門分野を絞る」ことが第一歩となります。
集客しやすい専門分野を選ぶ時は、以下の4つの視点で判断する必要があります。
- 客数（マーケットの大きさ、需要が伸びているか）
- 単価（1件あたりの報酬が一定以上あるか）
- リピート・紹介（継続や紹介が見込める業務か）
- 競合状況（ライバルが多いか？強いか？）
順番に解説します。
① 客数（需要が伸びているか）
市場のニーズがあるかどうかは、最も重要な判断基準です。
いくら単価が高くても、依頼件数が少なければ、なかなか売上になりません。
たとえば、以下のような業務は「客数が右肩上がり」かつ「検索ボリュームも大きい」ため、当社もお勧めしています。
- ビザ申請業務（外国人労働者や留学生の増加に伴いニーズ拡大）
- 建設業許可（業界全体の許可業者数が増加傾向）
- ドローン飛行許可（物流・測量など多用途化が進行中）
これらは、需要の成長率が高く、今後も安定した集客が見込める分野だと言えます。
それぞれの業務の魅力については、以下をご参照ください。
＞＞ 行政書士の「入管業務」は儲かる！データを元に将来性・魅力を分析
＞＞ 行政書士の建設業許可は儲かる！その理由と差別化の方法×５
＞＞ 【動画：ドローン許可はこちらで紹介】最新情報！行政書士が今取り組むべき、５つの業務
② 単価（1件10万円以上が目安）
次に重要なのが、1件あたりの受注単価です。
目安として、最低でも1件10万円以上になるような業務が理想です。
たとえば、飲食店営業許可は単価が3万～6万円程度と低いため、それ単体では効率的に収益化するのが難しいケースもあります。
この場合は、創業融資など単価の高い業務とセットで提案することで、受注単価を10万円以上に引き上げる工夫が必要になります。
集客・受注・業務処理のすべてが1件ずつコストを伴うため、薄利多売ではなく、少数でも利益が出る業務構成を意識することが大切です。
なお、行政書士の単価の高い業務については、以下の記事で詳しくまとめています。
＞＞ 行政書士の「単価の高い仕事」はどれ？年収1千万を目指すお勧め業務
③ リピート・紹介（関係性が続くか）
行政書士の仕事は、基本的に「スポット業務（単発）」です。
しかし、常に新規客を集客し続けなければならないと、売上も安定せず、毎月ずっと不安です…。
そのため、リピートや紹介につながる可能性がある業務かどうかも、専門分野選びの重要なポイントです。
たとえば、以下のような業務は、リピートや紹介につながりやすいです。
| ビザ申請（入管業務） | 最初に「就労ビザ」を取得した外国人が、「家族を日本に呼びたいから、家族滞在ビザも取得したい」などにつながるケースが多い。
外国人同士のコミュニティの中で、紹介も生まれやすい。 |
|---|---|
| 建設業許可などの許認可業務 | 数年ごとの更新業務もあるため、継続的な依頼につながる。
派生業務もあり、顧客単価をアップさせやすい（例：建設業許可なら、経審や電気工事業登録など） |
④ 競合状況（ライバルが強いか？差別化できるか？）
いくら需要が大きくても、競合が多すぎて埋もれてしまっては意味がありません。
そのため、競合の強さ・数も見極めた上で、必要に応じてさらに「絞り込み」を行うことが重要です。
特に人口の多い都市部（東京・大阪・福岡・名古屋など）では、競合が非常に多くなるため、「さらに絞る戦略」が有効になります。
たとえば、「ビザ申請」だけでは競合と差別化しにくい場合は、
「就労ビザ専門」
「配偶者ビザに強い」
など、特定のターゲットに絞ることでポジションを確立することができます。
【Step1のまとめ】まずは「勝ちやすい土俵」を選ぶこと
以上のように、行政書士として集客を軌道に乗せるためには、
最初に「どの土俵で戦うか」を正しく選ぶことが何より重要です。
この土俵選びを間違えると、どれだけホームページに力を入れても、ブログを更新してSEO対策を頑張っても、広告を出しても、なかなか集客できません。
逆に、「集客しやすい業務」にしっかり特化できれば、戦略次第で年収1,000万円を超えることも十分に可能です。
まずは、ご自身の強みや経験、地域性も加味しながら、
「自分にとって最も集客しやすい専門分野は何か？」を考えてみてください。
なお、手前味噌なご紹介で恐縮ですが、当社の「HP制作ライトプラン」は、ホームページ制作前に、どの業務が安定集客できるか？の無料診断を行っています。
ご興味あれば、以下よりサービス詳細をご覧ください。
＞＞ ホームページ制作前に「安定集客できる業務」を無料診断。【HP制作ライトプラン】の詳細はこちら
（Step2）ホームページの文章で「よさそうに見せる」
「行政書士として、しっかりと経験も積んできた。真面目に仕事もしている。なのに、なぜか依頼が来ない…」
こうしたお悩みを抱えている先生は、少なくありません。
原因はさまざまですが、その中でも一番多いのが「ホームページの文章が、お客様に響いていない」ことです。
ホームページは、あなたの代わりに“営業”をしてくれるツールです。
その中でも「文章」は、お客様に「安心」「信頼」「共感」を感じてもらい、依頼へと導く最も大きな要素となります。
実際に「いいサービスかどうか」よりも、「よさそうに見えるかどうか」
ここで一つ、分かりやすい例を出しましょう。
あなたが初めて行くレストランでメニューを開いたとき、どうやって料理を選びますか？
当然、まだ食べたことがない料理なので、本当に美味しいかどうかは分かりません。
それでも私たちは、何かしらのメニューを注文しますよね。
つまり、メニューの写真、説明文、シェフの紹介などを見て、
“美味しそうに見えるもの”を選んでいるのです。
これは、行政書士事務所のホームページでも、まったく同じです。
どれだけ実績やスキルがあっても、それが「伝わっていなければ」、お客様は魅力を感じてくれません。
つまり、「実際にいいサービスかどうか」以上に、「よさそうに見えるかどうか」が、集客においては非常に重要なのです。
いいサービスであることは、大前提
「良さそうに見せる」ためにできること
では、ホームページの文章で「よさそうに見せる」ためには、何を意識すれば良いのでしょうか？
以下、主なポイントをご紹介します。
| セールスレター | セールスレターとは、「読み手を行動させる文章」のこと。
あなたのサービスの魅力を100％伝え切るには、セールスレターは欠かせません。 |
|---|---|
| 実績の掲載 | 過去の依頼件数、対応地域、数値的な実績（例：創業融資●万円）など。
「どんな方に、どんなサポートをしてきたか？」という具体的な事例があると、信頼度が高まります。 |
| お客様の声 | 実際のお客様の写真やコメントを掲載することで、安心感やリアリティが増します。 「どんな悩みがあって、どんなサービスを提供し、結果どうなったのか？」というビフォーアフターが書かれているとベストです。 お客様の声のポイントは、以下の記事でまとめています。 |
| 代表者の自己紹介や想い | 「どんな想いでこの仕事をしているのか」「なぜこの業務に特化しているのか」を丁寧に書くと、共感につながります。 代表プロフィールの具体的な書き方は、以下で解説しています。 |
| 顔出し・動画の活用 | 写真や動画で人柄が伝わると、「相談しやすそう」と感じられ、敷居を下げる効果があります。 |
| 専門性の表現 | 「●●の専門家です」と明言することで、読み手の不安を払拭し、「この人に頼みたい」と思ってもらえます。
あわせて、「なぜその業務に強いのか？」という理由もあると、ホームページの集客力がアップします。 |
見た目・構成にも気を配る
文章の中身も大事ですが、見やすさ・分かりやすさも、非常に重要です。
改行がなく読みにくいページや、要点が整理されていない文章は、読む気を失わせてしまいます。
- 見出しをつけたり、文字装飾（赤字、太字など）で読みやすくする
- 図表やアイコンで視覚的に伝える
- 専門用語はできるだけ使わず、やさしい言葉で説明する
こうした細かい配慮が、読み手の信頼や満足度を高めてくれます。
【まとめ】「質の高いサービス」は、まず「良さそう」と感じてもらうことが入口
サービスの品質を高めることは、もちろん大切です。
ですが、それ以前に「この人にお願いしたい」と感じてもらわなければ、そもそも相談すら来ません。
だからこそ、ホームページの文章では、
- どのように伝えるか
- どの順番で伝えるか
- どんな言葉を使うか
といった「伝え方の技術（よさそうに見せる工夫）」が不可欠なのです。
ぜひ今一度、ご自身のホームページを見直してみてください。
“実際のサービス内容”と同じくらい、“伝わり方”にもこだわってみましょう。
（Step3）質の高いアクセスを集める
「アクセス数はそれなりにあるのに、なぜか問合せが来ない」
これは、多くの行政書士の先生が直面する課題です。
アクセスがあれば集客できる、というわけではありません。
大切なのは、“質の高いアクセス”を集めることです。
アクセスの“量”より“質”を意識する
例えば、街角にある飲食店を思い浮かべてみてください。
人通りが多くても、みんな通り過ぎていくだけなら、お店は繁盛しませんよね。
ホームページも同じです。
- なんとなく見に来ただけの人
- 興味はあるけど、まだ真剣に考えていない人
こういった「温度の低い」アクセスでは、問合せにはつながりにくいのです。
逆に、“悩みが明確で、今まさに相談したい”という人からのアクセスがあると、問合せにつながる可能性が一気に高まります。
「狙うべきキーワード」はこの2つ
ホームページ集客で“質の高いアクセス”を集めたいなら、狙うべきキーワードは、以下の2つです。
① 業務名 × 地域名（地域キーワード）
地域キーワードの一例
- 会社設立 名古屋市
- 建設業許可 柏市
- 相続 札幌
こういった地域キーワードで検索する人は、「すでに行政書士への依頼を検討している（近くの専門家を探している）」人がほとんどです。
つまり、「問合せ直前の人」が多いのです。
Google検索のアルゴリズム上も、地域名が入ると、地元の事務所が表示されやすくなる傾向があります。
行政書士が最優先で狙いたいキーワードです。
② 購買検索キーワード（今すぐ系キーワード）
購買検索キーワードの一例
- 建設業許可 申請
- 会社設立 手続き 行政書士
- 相続 手続き 代行
「申請」「手続き」「代行」「相談」のような、動詞が入ったキーワードは、ホットなお客様が検索する傾向にあります。
こういったキーワードを使う人は、「サービス利用を検討している」「誰かに依頼したい」など、具体的なアクションを考え始めている段階です。
こうした“今すぐ系”のキーワードは、SEO対象としても非常に価値が高く、成約率の高いアクセスを集めることができます。
SNSとSEO、それぞれの役割の違い
「SNSからも集客できるようにしたい」とご相談いただくことがありますが、
SNSはどちらかというと「認知・共感」に適しており、即時的な問合せにはつながりにくい傾向があります。
SNSの閲覧者は、悩みが明確になっているとは限らず、何となく流し見しているケースも多いのです。
言葉がアレかもしれませんが、SNSを見ている人は「暇な人」であって、「なにか悩みを抱えていて、サービス依頼を検討している人」ではないのです。
そのため、ホットな見込み客＝今すぐ相談したい層を狙うなら、SEO（検索経由）の導線が最も有効です。
SNSは、SEOだけでは拾えない「潜在層」へのアプローチとしては有効ですが、主軸はあくまでSEO対策と考えるのが現実的です。
なお、SNSについては、以下の私のnoteでも詳しく解説していますので、あわせてお読みください。
【まとめ】「誰に届けたいのか？」を明確にする
アクセスを増やすこと自体は、正直、そこまで難しいことではありません。
しかし、本当に大切なのは、「届けたい人に、ちゃんと届いているか（質の高いアクセスが集まっているか）？」です。
そのためには、検索ユーザーの意図を読み取り、どんなキーワードで検索しているのかを徹底的にリサーチすること。
そして、狙うべきは「地域キーワード」と「購買キーワード」の2軸。
この2つを明確にし、SEO対策を積み重ねていくことで、質の高いアクセスが少しずつ増えていきます。
なお、この3ステップを分かりやすく解説した、士業専門3ステップ集客ノウハウベーシック講座は、以下から無料でご覧いただけます。
【無料】「士業専門３ステップ集客術：ベーシック講座」は、こちら
あなたが今日、手に入れるもの
- 士業専門3ステップ集客法ベーシック講座（セミナー動画：全83分）
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当社のクライアントの成功事例
「行政書士はやめとけ」「稼げない」と言われる背景には、集客やマーケティングの難しさがあることを、これまでお伝えしてきました。
しかし、正しい戦略と実践で、大きく成果を出されている先生方も実際にいらっしゃいます。
ここでは、当社が実際にサポートさせていただいたクライアント様の成功事例を2つご紹介します。
【事例1】建設業許可に特化し、1年後に年商1,000万円（K先生）
K先生は、開業当初からあらゆる業務に対応されていた、いわゆる「何でも屋さん」タイプの行政書士でした。
とあるホームページ制作会社に依頼し、見た目は整ったサイトが完成していましたが、開業から数ヶ月たっても、問い合わせはゼロ。
「このままではいけない」と、当社にご相談をいただきました。
当社ではまず“専門分野の絞り込み”から着手しました。
- 検索数やライバル状況の調査調査
- K先生の得意分野・過去の実務経験
- 開業したキッカケ、大事にしたい想い
これらをもとに、「建設業許可」に特化しましょう、とご提案。
それに合わせてホームページの内容や見せ方を全面的に見直しました。
結果、1年後には年商1,000万円を突破。
「何を専門にするか」で、ここまで結果が変わるのかと、ご本人も非常に驚かれていました。
【事例2】ビザ全般⇒就労ビザに絞り、月10件超の問合せ獲得（T先生）
T先生は、ビザ業務全般を集客しようと思い、ホームページを自作。
しかし、「ライバルが多く、なかなか問合せにつながらない」と悩んでおられました。
当社にて分析したところ、ビザ（入管業務）は検索数が多い一方で、競合も多く、“専門性の見せ方”が課題であることが判明しました。
そこで、ビザ全般ではなく、「就労ビザ」に特化する方針をご提案。
外国人労働者の増加や、企業側のニーズともマッチしており、ピンポイントでの情報発信がしやすい分野でもありました。
その結果、ホームページの問合せは右肩上がりに増加。
月10件を超える問合せを安定して獲得でき、現在では、家族滞在ビザなどのリピートはもちろん、企業の顧問的なサポートも提供できるようになりました。
共通点は「選択と集中」
これらの成功事例に共通しているのは、「専門分野を明確にしたこと」。
そして、その専門性をホームページやSEO、コピーライティングで的確に表現したことです。
「何でもできます」では、誰にも響きません。
お客様は、自分の悩みを「確実に解決してくれそうな専門家」を探しています。
だからこそ、“選択と集中”という方針が、集客成功のカギとなるのです。
よくあるご質問
Q1：行政書士は本当に食えないの？
いいえ、一概に「食えない」とは言えません。
確かに、行政書士を取り巻く環境には厳しい現実もあります。
実際、中小企業庁のデータでは、行政書士を含む中小事業者の廃業理由の約70.8％が「販売不振」＝集客不足とされています。
しかし、逆に言えば、「集客できれば稼げる」ということでもあります。
当社のクライアント様でも、正しい集客戦略を取り入れることで年収1,000万円を超えた先生方が複数いらっしゃいます。
具体的には、
- 集客しやすい専門分野を選ぶ
- ホームページの文章を「セールスレター」にする
- 地域名・購買検索キーワードを狙ってSEO対策する
このように、“正しい努力”を積み重ねれば、十分に成果を上げることができます。
「食えない」という言葉だけを鵜呑みにせず、どうすれば稼げるのか？に目を向けていきましょう。
Q2：行政書士で成功している人は何をしているの？
成功している行政書士には、共通する「行動パターン」があります。
中でも特に重要なのが、「専門分野の選定」です。
行政書士の業務は多岐にわたるため、「何でもできます」では、お客様には響きません。
成功している方は、市場ニーズ・単価・リピート性・競合状況を見極めたうえで、集客しやすい分野に特化しています。
たとえば当社では、ホームページ制作ライトプランをご利用いただく際に、
「どの分野で勝負すべきか？」を調査・分析した上でご提案しています。
実際にその調査によって方向性が定まり、成功された先生も多くいらっしゃいます。
また、当社ブログ記事「廃業してしまう人と成功している人の違い5つ」でも、詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
＞＞ 行政書士 開業で後悔した人 vs 成功した人。体験談リサーチで違いが分かった
Q3：行政書士に将来性はあるの？
私は、行政書士という資格そのものには、十分な将来性があると考えています。
大事なのは、「どの業務で勝負するか？」という点です。
行政書士の扱える業務が幅広いため、需要が伸びている分野を選べば、今後も安定した集客と売上が見込めます。
たとえば、
- 外国人労働者の増加に伴い、就労ビザ・特定技能ビザは今後もニーズが高まる
- ドローン飛行許可など、新たな許認可分野も登場している
- 建設業許可や産廃業など、事業系の許認可分野も根強い需要がある
一方で、縮小傾向にある分野や、すでに過当競争の分野を選んでしまうと、将来性を感じづらくなるのも事実です。
行政書士に将来性があるかどうか―
それは「行政書士という資格そのもの」ではなく、「選ぶ専門分野次第」で決まります。
だからこそ、戦略的な分野選定とマーケティングが不可欠なのです。
正解の道を選ぶのではなく、選んだ道を正解にする
私が好きな言葉に、こんなものがあります。
正解の道を選ぶのではなく、選んだ道を正解にしていこう。
フランスの女優のブリジット・バルドーさんの格言「大切なのは、どの道を選ぶかより、選んだ道をどう生きるか」を元にした言葉だと言われています。
私自身、起業して10年以上が経ちますが、「正解の道を選ぶことはできない」と感じています。
世の中の状況はどんどん変わります。
絶対的な正解の道なんて、どこにもないのです。
（そんな道があったら、皆そこを選びますよね）
だからこそ、「選んだ道を正解にしていく」こと。
これが一番大事なんだと、強く感じます。
せっかくあなたが選んだ、「行政書士」という道。
その道が正解になるように、私が発信している情報が少しでもお役に立てれば、とても嬉しいです^^
ぜひ一緒に、あなたが選んだ道を「正解」にしていきましょう！
なお、行政書士の集客ノウハウについては、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
