年間1億円以上を稼ぐ先生もいる、夢のある開業税理士。
勤務税理士から開業税理士へキャリアアップした場合、年収がどこまで上がるのか皆さんはご存知ですか？
税理士法人や個人事務所に長く勤務し、苦労して開業税理士になったからには、夢に見た高年収を実現させたいと思うのは当たり前のことです。
しかし、開業税理士の平均年収は勤務税理士よりも幅があり、先生の実力や実績、経営手腕が年収に大きく影響します。
この記事では、税理士が開業後に稼げる年収や、開業後の年収アップを実現させる3つのポイントについて詳しくご紹介していきます。
目標とする高年収を早く実現させたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
税理士が開業後に稼げる年収
税理士は税理士法人や個人事務所に勤務する「勤務税理士」と、自ら事務所を開業して事業を行う「開業税理士」の2種類に分けられます。
まずは開業前の勤務税理士と、開業後の開業税理士の気になる平均年収の差についてご紹介していきます。
勤務税理士の平均年収
独立開業する前の勤務税理士は、税理士法人で業務を行う社員税理士と、税理士事務所・税理士法人の補助役として税理士業務を行う所属税理士に分けられます。
社員税理士の平均年収
2015年に発表された日本税理士会連合会「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の平均年収は888万円になります。
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 記入なし | 6.18％ |
| 1億円以下 | 0.10％ |
| 5,000万円以下 | 0.29％ |
| 3,000万円以下 | 1.67％ |
| 2,000万円以下 | 6.57％ |
| 1,500万円以下 | 21.18％ |
| 1,000万円以下 | 27.06％ |
| 700万円以下 | 20.20％ |
| 500万円以下 | 16.76％ |
社員税理士は、勤務する法人の地位や貢献度によって年収に幅があるのが特徴です。
所属税理士の平均年収
同じく、「第6回税理士実態調査報告書」で発表された所属税理士の平均年収は597万円になります。役員待遇のある社員税理士と比較すると年収は低くなります。
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 記入なし | 1.98％ |
| 5,000万円以上 | 0.02％ |
| 5,000万円以下 | 0.57％ |
| 3,000万円以下 | 0.78％ |
| 2,000万円以下 | 6.00％ |
| 1,500万円以下 | 18.81％ |
| 1,000万円以下 | 31.69％ |
| 700万円以下 | 28.09％ |
| 500万円以下 | 12.03％ |
開業税理士へキャリアアップする前の勤務税理士の平均年収は700万円前後と言われ、年収の最低ラインは大体400〜500万円くらいになります。
この調査結果からも分かる通り、税理士＝高年収が保障されているというわけではありません。
より高い年収や社会的地位を得るために、独立開業を目指す税理士も少なくありません。
開業税理士の平均年収
税理士にとって独立開業は、経営者としても大成功を収めるチャンスになります。
「日本税理士連合会が2004年に実施したアンケート結果」によると、開業税理士の平均年収は3,000万円前後と言われています。
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 記入なし | 4.6％ |
| 1億円以上 | 0.1％ |
| 5,000万円以上 | 0.8％ |
| 3,000万円以上 | 2.5％ |
| 2,000万円以上 | 5.1％ |
| 1,500万円以上 | 7.0％ |
| 1,000万円以上 | 12.8％ |
| 700万円以上 | 14.2％ |
| 500万円以上 | 13.9％ |
| 300万円以上 | 15.2% |
| 300万円未満 | 24.0% |
勤務税理士の平均年収と比べて約4倍の平均年収となり、独立開業を目指す大きな利点となっています。
しかし年収300万円以下の層も多く、開業後の顧客獲得や事業拡大が年収アップに大きく影響するため、事業計画や営業戦略をしっかり立てた上でスタートを切ることが大事になります。
開業直後は我慢の時期
開業直後は、自分自身のブランディングや安定した顧客獲得のフローが築かれていないため、事業計画に基づいた地道な活動が必要になります。
前職の事務所などから顧客を引き継ぎ、すぐに仕事を受けられるという稀なケースもありますが、まずは営業方法の確立、セミナーへの参加や人脈作り、Webマーケティングなどの土台を築くことが大切です。
自分の力だけで補えない部分は、独立開業のサポートを行っている専門コンサルタントに依頼するという選択肢もあります。
税理士の開業後の年収アップを実現させるポイント
ここからは、独立開業をした税理士の年収アップに影響する3つのポイントについて触れていきます。安定した経営と高年収に繋がる大事なポイントを、ぜひ参考にしてください。
専門分野を明確にした顧客の集客
開業後に受ける依頼を税務全般にするか得意分野メインにするか悩みどころですが、地域のニーズに合わせた専門分野に絞ることで競合との差別化を図り、顧客の信頼を勝ち取りやすくなります。
税務全般で依頼を受ける場合、多くの競合を相手にすることになり、不得意な分野で思うように顧客を獲得できないというリスクがあることを覚えておきましょう。
業務特化型ホームページを制作する
専門分野に特化した経営を始める際に、ホームページを活用した集客は欠かせません。
ホームページでの集客は、事務所を紹介することを目的とした事務所型ホームページ、先生を知ってもらうための業務特化型ホームページの2種類に分けられます。
専門分野で効率よく顧客を獲得していくためには、先生の長所や実績、アピールポイントを知ってもらえる業務特化型ホームページにこだわりましょう。
業務特化型ホームページを制作する際は、訪問者を増やすための検索キーワードの選定やSEO対策など、競合と差別化を図るための工夫が必要になるため、士業専門のホームページ制作業者に依頼することをおすすめします。
顧問契約と高収益な案件の獲得
顧問契約先からの顧問料は、開業後の安定した収入源となります。
営業、紹介、ホームページ集客、SNS集客、セミナー集客などを活用し、顧問先を地道に増やし人脈を広げていきましょう。
集客力が高いホームページやSNSの集客に力を入れることはもちろん、異業種交流会で自分のサービスを売り込み、相手と自分のそれぞれの顧客情報を交換をするという方法も効果的です。
年間売上1,000万円前後の企業の顧問になった場合、月に2〜3万円の顧問料の相場となりますが、高年収の税理士は月に平均10万円以上の顧問料を得ているというケースもあります。
営業スキルを実践で磨く
開業後も営業スキルを磨き続け、実践を重ねてコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を高めていくことを心掛けましょう。
コミュニケーション能力が低い先生は、どうしても効率が良いホームページ集客などに頼りがちですが、紹介や異業種交流会で顧問先を増やすという昔ながらの選択肢も残しておきたいところです。
なお、どうしても営業が苦手…という場合には、テレアポ代行などの営業代行を利用する１つの方法です。
例えば、以下のような成果報酬型のテレアポ代行サービスもあります。
事業拡大とコンサルティング業務への着手
新規顧客や顧問契約先を獲得しながら人脈を広げ、ある程度安定した集客が見込めるシステムを構築できた後は、事業の規模を拡大することで高年収の夢を実現することができます。
新規顧客獲得のフローを築きながら優秀な従業員を雇い、事業の規模を拡大していくことは、最終的に所長となる自身の報酬アップに繋げることができます。
人材育成に積極的で、同じ志を持った切磋琢磨し合える税理士（従業員）は、事業拡大において大事なパートナーとなります。
コンサルティング業務で年収アップ
コンサルティング業務をこなすことで、さらに年収を上げることも可能です。コンサルティング業務へ結びつけるためには、築き上げてきた人脈を頼る他に、ホームページで効果的な集客を行うことがおすすめです。
税理士としての能力はコンサルティングを行う上で大きな力となります。企業の節税対策や税務申告のアドバイスなど、経営と切っても切り離せないお金の悩みも同時に相談できるというのは顧客の安心感につながります。
まとめ
税理士が開業後に稼げる平均年収や、年収アップを実現させる3つのポイントについてご紹介しましたが、参考になりましたか？
開業税理士は勤務税理士とは異なり、自身が経営の舵を取り、新規顧客や顧問先を獲得していかなければいけません。
実力や実績、経営手腕が年収に大きく影響しますが、専門分野を武器とした営業戦略、安定した収入源になる顧問契約の獲得、事業拡大とコンサルティング業務への着手によって、さらなる年収アップを実現することが可能です。
特に、年収アップに欠かせないのが安定した顧客の獲得ですが、開業直後の集客力に不安を覚える先生も多いのではないでしょうか？
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