• Google検索で「行政書士　やめとけ（食えない、稼げない）」という予測検索が出てきた
• 行政書士という道を選んだけど、このままで大丈夫…？

もしあなたが、上記のように不安に思われているなら。
この記事が、その不安解消のお役に立てると思います。

こんにちは。
士業専門Web集客コンサルタントの、大林亨輔（おおばやし こうすけ）と申します。

せっかくあなたが選んだ、行政書士という道。
なのに、「やめとけ」なんて横槍を入れられたら、不安になるのは当然だと思います。

私も、大学卒業と同時に起業しようとしたときには、周囲に「やめておいたほうがいい」と何度も言われました。
だからこそ、その不安なお気持ちは、よく分かります。

そこで今日は、行政書士が「やめとけ」などと言われる理由と、その解決策をご紹介します。

この記事を読むことで、「行政書士はやめとけ、って言われてるけど大丈夫？」という不安が払拭され、今なにをすべきなのか？が見えてきますので、ぜひ最後までお読みくださいね。

行政書士の年収および廃業率データ

まずはじめに、平均年収や廃業率のデータを見ていきたいと思います。

行政書士の平均年収は「537万円」

行政書士の平均年収は、以下のデータのとおりです。

MS-Japanのデータから、以下のことが分かります。

• 年収「600万以上」が、合計37％
• 「1000万以上」は、9％
• 平均年収は、537万円

これを見る限りだと、「食えない」わけではないように思われますね。

もう一つ、参考になるデータとして、「年齢ごとの平均年収と、行政書士の平均年収の比較」をご紹介します。

年齢ごとに比較すると、「～29歳」「30～34歳」では、行政書士は世の中の平均年収よりも低くなっています。

ただ全体的には、「決して、行政書士の年収が極端に低いわけではない」と言えそうです。
（上述の通り、年収1,000万円以上の行政書士さんもいるわけですからね）

行政書士の廃業率は「3％前後」

よく、「行政書士の3年以内の廃業率は9割」のように言われることがあります。
これは、本当なのでしょうか？

調べてみたところ、「行政書士の廃業率は9割」という数字には、明確な根拠は見つかりませんでした。

総務省が出している数字をもとに、計算してみましょう。

以下は、総務省が出しているデータ（令和4年度のもの）です。

この表だけだと分かりづらいので、大事な数字だけ以下に抜き出します。

上記の廃業者数は、「第1項第2号該当者：つまり、実際に廃業届が出された人数（死亡などは含まない）」を示しています。

上記のように、行政書士の廃業率は、実際には「3％前後」と計算できます。

• 平均年収は、そこまで低いわけではない
• 廃業率も、実際には「3％前後」

それなのに、なぜ行政書士は「やめとけ」「食えない」のように言われるのでしょうか？

以下、その理由を考えてみたいと思います。

「やめとけ」と言われる理由×8

（１）現実の年収（中央値）は「400～450万円」

先ほどのデータで、「行政書士の平均年収は537万円」とお伝えしました。

ただ、これはあくまで「平均値」です。
「平均年収が537万円」というのは、必ずしも、「行政書士の多くが、年収537万円を稼げている」とイコールではありません。

以下は、厚生労働省が出しているデータです。
このデータを見ると、行政書士の年収の中央値（データを少ない順に並べた際に、中央に位置する値）は、「400～450万円程度」と考えられます。

これはつまり、「一部の高所得を得ている行政書士が、平均値を引き上げている」ということを意味します。

日本行政書士会連合会のアンケート調査から中央値を推測

実際、日本行政書士会連合会が、3,084人の行政書士を対象に行った調査によると、年間売上高500万円未満と回答した人が2,370人（76.8％）と最も多い結果になっているようです。

※参考：日本行政書士会連合会「令和５年　行政書士実態調査集計結果」

上の表を、分かりやすいようにグラフにしたものが、以下です。

このことからも、「一部の高所得層が平均値を引き上げている」ことが見て取れます。
つまり、「平均年収537万円」というのは、リアルな数字ではないということです。

大卒者の年収の中央値と比較すると

なお、参考として、大卒者の年収の中央値と比較してみましょう。
※上述の厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」によると、行政書士の87％が大卒なので、大卒同士の比較が参考になると思ったためです。

大卒者の年代別（20代～50代）年収（中央値）

※参考：日経転職版

上記のように、行政書士の年収の中央値は、「20代の大卒者の年収」にかなり近いことが分かります。

このことから、「行政書士として独立開業したけど、実際には、20代の年収ほどしか稼げていない」という状況が、「やめとけ」「食えない」と言われる1つの要因となっていると考えられます。

（２）廃業届は出していないが、苦しい

前述の廃業率（3％前後）は、「廃業届を出している事務所数」をもとに算出しています。

つまり、「廃業届は出していないが、売上が厳しい」という状況は、数字に入っていません。

また、先ほど行政書士の平均年収をご紹介しましたが、これはあくまで「平均」です。
例えば、「399万円以下」の中には、極端な話、売上ゼロ、という事務所が含まれる可能性もあるのです。

このような、「廃業届は出していないが、売上が厳しい」という状況もあることから、「やめとけ」「食えない」と言われている可能性はあると考えられます。

（３）行政書士の登録者数が多い

行政書士の個人の登録者数は、令和6年4月1日時点で「51,619人」います。
※日本行政書士会連合会のデータより

ライバルが多いということは、「顧客の奪い合いになる」ということでもあります。

マーケティングや営業力が不足していると、「仕事がない」「仕事が取れない」ということにもなりかねません。

（４）スポット業務依存になると苦しい

行政書士の業務には、スポット業務が少なくありません。
例えば、「会社設立の手続きをやって、終わり」のようなイメージです。

売上は、以下の3つの要素の掛け算で決まります。

スポット業務（１回の手続き）で終わってしまうと、「客数×単価だけで勝負しなければならない」ということです。

そうなると、常に新規を追い続けなければいけなくなり、いずれ疲弊してしまいます。

これを防ぐには、継続や紹介につながるように工夫する必要があります。

例えば、入管業務（ビザ申請）は、継続や紹介につながりやすい業務だと言えます。
「就労ビザを取得した外国人が、家族を日本に呼びたい」など、他のビザに派生する可能性があるからです。

（５）AIやIT技術に仕事を奪われる

野村総合研究所のデータによると、「日本の労働者の仕事のうち、49％が、AIやロボットに代替されてしまう」と言われています。

行政書士の仕事でいうと、単純な書類作成などの業務（いわゆる、定型業務）は、AIやIT技術に置き換えられてしまう可能性が高いでしょう。

今でもすでに、「freee会社設立」など、IT技術を駆使したサービスが拡大していますよね。

ただ、実際にすべての業務が奪われてしまうのか？というと、そうではないでしょう。

なぜかと言うと、「行政書士の仕事は、書類を作成するだけ」ではないからです。

例えば、許認可申請の手続きを考えてみても、書類作成以外に、以下のような業務が必要になります。

• 顧客との相談、ニーズの見極めや、解決策の提案
• 行政庁の担当者との調整
• 関係機関と打ち合わせ

こういった「コミュニケーション」が欠かせないため、AIにできない価値を提供していくことができれば、行政書士にも将来性があると言えるでしょう。

（６）就職が難しい

求人ボックスのデータによると、各士業の求人数は、以下のようになっています。

このように、行政書士の求人数は、他士業に比べて、7～10分の1くらいしかありません。

弁護士、税理士、司法書士などは、どこかの事務所に入って経験を積むことが多いものです。

しかし行政書士は、他士業に比べて、求人が多くありません。
就職が難しいため、自分で学び、実務経験も積んでいく必要があります。

逆に言えば、最初から独立開業を目指している人には、特にデメリットにはならないでしょう。

（７）試験の難易度が高い（が、資格だけでは稼げない）

行政書士試験は、資格試験の中でも、難易度が高めです。

難易度が高い理由としては、以下のものが挙げられます。

800時間の勉強時間ということは、仮に1日2時間勉強したとして、400日間。
ほぼ1年以上を試験勉強に費やすことになります。

それだけの時間を試験勉強に投資したとしても、「資格を取った＝稼げる」というわけではありません。

資格を取った段階では、ある意味、「やっと、行政書士という商品を売れるようになった」段階とも言えます。
つまり、商品を手に入れたそこからが、真のスタートなのです。

商品を手に入れたからと言って、勝手に売上があがるか？というと、そんなことはありませんよね。
行政書士という商品の「売り方」を知らなければ、いくら資格があっても、お客様には恵まれないのです。

このような「資格を取るのが大変だけど、それだけでは稼げない（タイパが悪い？）」ということも、「やめとけ」「食えない」と言われる理由になっているように考えられます。

（８）世の中には、そもそもネガティブな情報のほうが多い

世の中にある情報は、以下の3種類に分類できます。

• ポジティブな情報
• 中立な情報
• ネガティブな情報

実はこのうち、一番多いのは、ネガティブな情報なのです。

以下のデータでも、ネガティブなニュースは、ポジティブなニュースの2倍以上あると言われています。

これは、国際報道におけるニュースの割合ではありますが、他の情報についても、ある程度同じ傾向があるものと思われます。
（テレビのニュースでも、ネガティブな内容が多いですよね）

人間は、脳科学的にも、ネガティブな情報に反応しやすいと言われています。
そのほうが、危機感を抱くことができて、生き残る可能性が高まるからです。

しかし、情報が溢れている今の時代、この脳の仕組みが、逆効果になってしまっているようにも感じます。

• スマホやネットニュースなど、ネガティブな情報がどんどん入ってくる
• 常にオンラインなので、休むことなく情報に振り回されてしまう

このような悪循環になっているのではないでしょうか？

• ネガティブな情報は、ポジティブな情報よりも2倍以上多い
• 人間の脳は、そもそもネガティブな情報に反応しやすい

こういったことから、行政書士業界のネガティブな部分が注目されてしまい、その結果、「やめとけ」「食えない」と言われている可能性があります。

平均は気にしない。結局は「本人次第」

ここまで、「やめとけ」「食えない」と言われる理由などを考察してきましたが…

ここまでの話は、あくまで「データ」であり「平均」の話です。
決して、「あなたの将来性」を正確に表しているわけではありません。

（こんなことを言うのはアレですが）
結局、稼げるか稼げないか？は、「本人次第」なのです。

これは、行政書士に限らず、どの業界でも同じです。
どの業界にも、廃業してしまうところもあれば、不況の中でも右肩上がりで成長しているところもあります。

では、その違いはどこにあるのか？というと、一番大きい違いは「安定して集客できているか？」にあります。

倒産理由の7割以上が「集客不足」

実際、中小企業庁のデータによると、行政書士を含む中小企業の7割以上（73.02％）が、「販売不振（つまり、集客不足）」が原因で倒産しているのです。

ここからも分かるように、「集客・マーケティングは、生命線」なのです。
前述の通り、行政書士試験の勉強を頑張って、独立開業しても、そこがスタートライン。

一般的に800時間が目安と言われる行政書士試験の勉強時間ですが、顧客獲得できなければ、試験勉強の努力も水の泡なのです。

• どんなに試験を頑張ったとしても
• どんなに良いサービスでも
• どんなに効率的に仕事しても
• 代表者の人柄がどんなに素敵だとしても

顧客を獲得できなければ、潰れてしまうのです。
そこに例外はありません。

逆に言えば、「集客」できれば青天井

これを逆に言えば、「集客・マーケティングを勉強すれば、青天井で売上を伸ばしていくこともできる」ということです。

だからこそ私は、行政書士をはじめ、士業の先生向けに、集客やWebマーケティングの情報を発信しています。

実際、当社のクライアントには、独立開業して数年で年収1,000万円を超えた行政書士さんもいらっしゃいます。
こういった先生を見ても、本当に「本人次第」だと感じます。

正解の道を選ぶのではなく、選んだ道を正解にする

私が好きな言葉に、こんなものがあります。

正解の道を選ぶのではなく、選んだ道を正解にしていこう。

フランスの女優のブリジット・バルドーさんの格言「大切なのは、どの道を選ぶかより、選んだ道をどう生きるか」を元にした言葉だと言われています。

私自身、起業して10年以上が経ちますが、「正解の道を選ぶことはできない」と感じています。

世の中の状況はどんどん変わります。
絶対的な正解の道なんて、どこにもないのです。
（そんな道があったら、皆そこを選びますよね）

だからこそ、「選んだ道を正解にしていく」こと。

これが一番大事なんだと、強く感じます。

せっかくあなたが選んだ、「行政書士」という道。

その道が正解になるように、私が発信している情報が少しでもお役に立てれば、とても嬉しいです^^

ぜひ一緒に、あなたが選んだ道を「正解」にしていきましょう！

なお、行政書士の集客ノウハウについては、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

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