会社設立に特化したホームページをお持ちの士業の方も、多いと思います。

しかし、会社設立の案件獲得は、年々激戦化してきています。

上記のようにお悩みの方も、多いのではないでしょうか。

そこで今日は、会社設立ホームページの反応が落ちてきた方に向けて、その打開策をお伝えします。

会社設立ホームページの現状

数年前からの、会社設立ホームページの顧客獲得単価（CPA）の推移を、以下にご紹介します。

また、参考として、地方と都心での、会社設立ホームページの反応の違いのデータもご紹介します。

上記のデータを見ても分かるように、都心のほうが、顧客獲得単価（CPA）が５倍以上高い結果となっています。

もちろん、ホームページの内容次第で、反応は違ってきますので、一概に「会社設立ホームページの集客は無理だ」と言うつもりはありません。

ただ、私の経験上、

• 顧客獲得単価（CPA）は、年々上昇傾向にある
• 地方よりも都心のほうが、CPAは高い傾向にある（ライバル数も多いため）

と感じています。

では、この状況を改善するには、どうすればいいのか？
と言いますと…

「創業融資」に特化するのがお勧め

もしあなたが、「創業融資」を得意としているなら、創業融資に特化したホームページを作ることで、ブレイクスルーできる可能性があります。

なぜ、「会社設立」よりも「創業融資」のほうをお勧めするのか？
と言うと、以下のような理由があるからです。

（理由１）参入障壁が高い

創業融資は、会社設立のように「書類の手続きだけすれば終わり」というものではありません。

希望額の融資を受けるためには、銀行との折衝など、ノウハウが必要です。

これが参入障壁となり、会社設立よりもライバルが増えづらい傾向にあります。

（理由２）価格競争に陥りづらい

会社設立の案件は、どんどん低価格化が進んでいます。

今では、多くの税理士事務所が「設立手数料０円（＋顧問料）」という料金体系を打ち出しています。

それに対して、創業融資のほうは、価格競争に陥りづらいというメリットがあります。

単純な手続きだけではないので、顧客側も「安ければいい」というわけではなく「希望額の融資を得られるよう、ちゃんとサポートしてほしい」という気持ちが強いのです。

（理由３）良質な顧客に恵まれやすい

言葉がアレですが、創業融資を検討している人は、会社設立だけ検討している人よりも、客質が良い傾向にあります。

融資まで考えているわけなので、簡単に言えば「本気度が高い」のです。

こういう人は、例えば、税理士の顧問契約にも繋げやすくなりますし、継続的なサポートを希望されることも多いものです。

（ケースによっては、逆に、「お金に困っているから創業融資を検討している」という場合も、無きにしもあらずです）

まとめ

いかがでしたでしょうか。

もちろん、先ほどご紹介したデータは、あくまで一例です。
そのため、「もう会社設立ホームページは無理」ということではありません。

しかし、やはり、会社設立ホームページの反応が取れづらくなっているのは、事実です。

その打開策として、「創業融資」へのシフトは、１つの打開策になり得ると言えます。

追伸：どの業務に特化したホームページを作ればいい？

ここまでで解説したように、業務ごとで、集客の難易度（費用対効果）は違ってきます。

特に士業は、扱う業務分野が多いので、「どの業務の集客を目指すか？」は、とても重要です。

今回お話した、

• 「会社設立に特化するか」「創業融資に特化するか」どっちが良いのか？
• 自分の地域では、会社設立ホームページはまだイケるか？

に限らず、

• これからホームページを作ろうと思っているが、どの業務に特化すべきか？
• 複数の業務の集客を検討しているが、費用対効果が一番高くなりそうなのはどれか？

など気になる方は、当社の無料調査＆戦略アドバイスをご利用ください。

検索数やライバル状況をお調べし、あなたに合う戦略をご提案します。

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参考になれば幸いです。