先日、行政書士のAさんに、以下のような相談を受けました。

上記の相談に対して、私がお伝えしたアドバイスを、以下に解説します。

この行政書士Aさんと同じように、「どの業務に特化すべきか？」悩んでいる方は、ぜひ参考にして下さい。

どの業務の特化ホームページを作る？判断基準５つを紹介

結論から申し上げますと、当社にて、検索数やライバル状況の調査を行ったところ、「ビザ（入管業務）」に特化することに決まりました。

では、なぜ

• 会社設立
• 車庫証明
• 相続・遺言
• 建設業許可

の４つは、検討から外したのか？

その判断基準を、以下に解説します。

（１）ビジネスモデル的に不利になってしまう業務は、検討から外す

最初に検討から外れたのは、「会社設立」でした。

何故かと言うと、「ビジネスモデル的に不利」だからです。

例えば、税理士事務所は、「設立費用を０円にし、顧問契約をセットにして利益を上げる」という料金設定をしていることが多いです。

行政書士事務所だと、こういった価格設定はできません。

そのため、税理士事務所と比較されると、金額面での訴求で負けてしまい、ビジネスモデル的に不利に立たされてしまいます。

上記の理由から、「会社設立に特化したホームページ」の案は、候補から外れました。

（２）単価が安すぎる業務は、検討から外す

「車庫証明」が候補から外れた理由は、２つあります。

１つは、「単価が安すぎるから」です。

車庫証明の手続代行の単価は、他事務所を見ても、数千円台のところが多くなっています。

１件で数千円の売上にしかならないと、多くの件数をこなさなければいけなくなってしまうので、売上が上がりづらくなります。

（３）手続きが簡単すぎる業務は、検討から外す

「車庫証明」が候補から外れた２つ目の理由。

それは、「手続きが簡単すぎるから」です。

言葉がアレですが、車庫証明の取得は、そこまで難しい手続きではないため、「自分でやろう」とする人も多くなっています。

そのため、検索数は多いのですが、実際に依頼につながる検索数は少なく、他との差別化もしづらくなっています。

上記の理由から、「車庫証明に特化したホームページ」の案は、候補から外れました。

（４）ライバルが多い（強い）業務は、検討から外す

次に検討したのは、「相続・遺言」の業務でした。

ただ、これも「ライバルが多い（強い）」という理由で、候補から外しました。

「相続・遺言」案件は、検索数は確保できるのですが、「ライバルが多い」という点が懸念点です。

「相続・遺言」案件は、行政書士はもちろん、税理士事務所や司法書士事務所も参入してきていますので、費用対効果が悪化しがちです。

上記の理由から、「相続・遺言に特化したホームページ」の案は、候補から外れました。

この時点で、候補は「ビザ（入管業務）」「建設業許可」の２つに絞られました。

検索数とライバル状況の調査結果では、そこまで大差はなく、「どちらも集客できる可能性が高い」という結果でした。

その結果…

（５）最終的な判断は「どっちがやりたいか？（どっちが好きか？）」

最終的に、Aさんは、「ビザ（入管業務）に特化したホームページでお願いします」とおっしゃり、ご依頼いただきました。

その判断基準は、ずばり「どっちがやりたいか？（どっちが好きか？）」でした。

前述の通り、集客の可能性という意味では、ビザも建設業許可も、大差はありませんでした。

ただ、Aさんには、「自分は、企業の外国人採用をお手伝いし、継続発展をサポートしたい」という想いがありました

その結果で、ビザ（入管業務）に決まった、ということです。

「好きこそものの上手なれ」という諺もありますが、好きなこと（想いのあること）は、積極的に取り組むようになります。

多少困難があっても、困難を乗り越える想いがある方が、うまくいくことが多いのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

もちろん、ここで解説したのは、あくまで、行政書士Aさんのケースについてです。

地域によって、検索数やライバル状況も違ってきますので、一概に「ビザ（入管業務）に特化しましょう」ということではありませんので、お間違いのないよう。

どの業務に特化するか？を判断する上での、判断の参考にしていただければと思い、ご紹介しました。

参考になれば幸いです。